家の耐震性を語るとき、最近よく耳にするのが許容応力度計算です。
許容応力度計算とは「地震や風の力に対して、柱・梁など各部材の安全と言われる強さの限界（許容応力度）を超えていないか」を部材ごとに数値で確認する構造計算で、設計の根拠が明確になる計算です。

ただし、「許容応力度計算しているから、地震に安心です」とは言い切れません。
何故なら「計算した事実」と「計算が正しいこと」は別だからです。

耐震偽装事件

2005年に発覚した姉歯事件（耐震偽装）は、構造計算の内容を事業者任せにし、第三者の目が十分に入らなかったことが全国的な問題へと発展した教訓でした。
大切なのは、構造計算の前提・入力・結果に誤りがないかを確かめることです。

そのためには、第三者検査機関のダブルチェックを活用する方法が有効です。
住宅性能表示制度や長期優良住宅制度を活用すれば、国の指定評価機関が構造計算書の計算をチェックします。

住宅会社の内部チェックだけで終わらせないことが、安心への近道になります。

まずは質問で明確化

打合せでは、次のように質問すると効果的です。

☑「第三者検査機関の審査（性能表示制度／長期優良住宅制度）も利用しますか？ 」
「利用しない場合、理由は何ですか？」

許容応力度計算は、家の耐震性を数字で語れる強力な証拠です。
だからこそ、内容の妥当性と透明性が肝心です。

姉歯事件の教訓は、いまの家づくりにも生きています。
「計算しています」ではなく、「計算の中身を確認し、第三者検査機関でも審査しました」という二段構えが、地震に強い家を造る最も実践的な方法です。

分かりにくい点は遠慮なくご質問ください。
丁寧に根拠を示して説明する会社こそ、長く付き合えるパートナーだと考えます。

この記事の説明・監修

羽田建設株式会社　代表取締役　羽田　博人
一級建築士・宅地建物取引士

羽田建設は、設計事務所、工務店、不動産会社として、土地探し、設計、施工、住宅ローン、建築後の相談まで一つの窓口で対応しています。

家の性能や見た目だけでなく、土地と建物の総額、月々の負担、将来の修繕まで含めて、分かりやすく説明することを大切にしています。

建設業許可　第8396号
宅地建物取引業者免許　岐阜県知事（7）第3732号
一級建築士事務所登録　第10338号

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一級建築士・宅地建物取引士

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家の性能や見た目だけでなく、土地と建物の総額、月々の負担、将来の修繕まで含めて、分かりやすく説明することを大切にしています。

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