観測史上初めて震度７の激しい揺れを２度も経験した熊本地震は、木造住宅に大きな被害をもたらしました。

地震の多い我が国では、大地震で木造住宅の被害が発生する度に、木造住宅の耐震基準が強化されています。
2017年現在の耐震基準は、1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害を踏まえて2000年に建築基準法が改正され、2000年基準の新耐震基準で木造住宅が建てられています。

今回の熊本地震では、2000年基準の新耐震基準では想定していなかった、震度7の揺れが２回あった熊本地震の被害状況について具体的なデータが発表されました。
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会調査報告書をもとに作成されたデータによると、下のグラフになります。

【木造住宅の被害状況】

このデータによると、今回の熊本地震では、2000年６月以降に建てられた2000年基準の新耐震基準の木造住宅では、38.6％が何らかの被害を受けていることが分かります。

　私は、今回の木造住宅の被害状況のデータを踏まえて、人命・財産を守る為、更に建築基準法の耐震基準が強化されるだろうと思っていました。

【人命軽視】

ところが、2016年10月５日に国土交通省が示した方針は、残念な内容でした。
その内容とは、

「2000年耐震基準については、有効性を確認。これを更に強化するのではなく、既存のストックを含めて、同基準が求める耐震性能の確保を目指す」

と言う内容です。

　つまり、2000年基準の新耐震基準の住宅で38.6%の被害があったにもかかわらず、耐震基準の強化を今後もしないという事です。

「今後も同じ耐震基準で、熊本地震と同じような大地震来た時に、木造住宅は大丈夫なの？」
「地震で家は大破し、住宅ローンだけ残るのは嫌だな。」
「家族の命は守れるのかな。」

と、今後の家づくりが心配になるのではないでしょうか。

私のような業界側の人間から見ると、更に耐震基準を強化すると、対応できない中小の工務店もでてくる為、建築会社を保護する為かと考えてしまいます。

【法律が改正されない、どうしたらいいの】

　今後も国の耐震基準が変わらない以上、熊本地震のような大地震が発生しても、自分や家族を守ってくれる耐震基準の家にする必要があります。
　そこで、2000年基準の新耐震基準よりも耐震基準を上げる方法として、長期優良住宅制度と言う制度を使って家づくりをする方法があります。

長期優良住宅制度の耐震基準は、2000年基準の新耐震基準を耐震等級1とすると、その耐震基準より上の耐震等級２、耐震等級３と3つのランクに別れています。

今後のあなた様の安心の家づくりは、一番地震に強い耐震等級３の家で建てることではないでしょうか。
実際に、熊本地震の被害状況でも、耐震等級3の家は無被害１４棟、軽微・小破が２棟と耐震等級３の有効性が裏付けされています。

　国は、耐震等級３という耐震基準があるのに、何故その耐震基準を義務化しないのか私は疑問に感じています。
　これから家づくりをされる方には、長期優良住宅制度を使い、耐震等級3の住宅で夢を実現していただきたいと思います。

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