２０１９年１０月から、消費税が今の８％から１０％になります。

色々な物が高くなりますが、その中でも注文住宅は高額の為、支払う消費税も多くなります。

仮に、家づくりにかかる費用が、１，７２０万円だとすると（私たちの平均価格帯です）
消費税８％なら、消費税額が１３７万円。
消費税１０％なら、消費税額が１７２万円
ある１日を境にして、建物は全く同じものを建てたとしても、消費税が２％上がると、３５万円も多く支払わなければならなくなります。

もし、あなたが、大手ハウスメーカーで住宅を建築したいと考えているなら、その金額はもっと大きくなります。
私たちと同じ家が、ハウスメーカーでは、２４００万円ほどするでしょうから（大手ハウスメーカーの平均価格帯です）
消費税８％なら、消費税額が１９２万円
消費税１０％なら、消費税額が２４０万円
消費税が２％上がれば、４８万円も多く、支払わなければならなくなるのです。

今までなら支払わなくてもよかった費用が、必要になってきます。

そこで、家づくりを考えていた消費者は、消費税が８％のうちに家づくりをしたいと考え、急いで工務店と契約するという方が多くなります。

いわゆる「駆け込み需要」です。

実は、消費税が1989年４月に3％が導入され、1997年4月に消費税が５％になり、2014年4月に消費税が８％に増税されていますが、その度に駆け込み需要が発生しています。

「駆け込み需要」が発生すると、住宅業界にどのような問題が起こり、消費者にどんな迷惑がかかるのか、具体的な問題を4つお伝えします。

4つの問題

問題１　工務店が契約を焦らす。
問題２　契約の集中と激減
問題３　職人不足
問題４　資材不足

問題１　工務店が契約を焦らす。
今の時期ですと、工務店の中には、「消費税が上がるから」といって、３月までに契約をするようにと、キャンペーン等であなたを焦らせる工務店が多く出てくると予想されます。
消費者がゆっくり考える時間がなく、工務店主導の家づくりになり、完成後の満足感が低い家づくりになった話も今までの経験から多くありました。

問題２　契約の集中と激減
消費税引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ後の反動減によって生じた極端な受注の増減です。
注文住宅については、駆け込み需要が生じ、営業マンや現場監督が対応しきれず「打合せ不足」と「現場監理不足」による顧客とのトラブルが多く発生しました。

問題３　職人不足
駆け込み需要によって工事が集中し、工事を進めるために住宅会社同士で職人の奪い合いが発生しました。
いつも依頼している職人さんだけでは工事ができず、別の職人さんを応援で頼んではみたものの、多くの工事ミスで施工不良が発生し、消費者に多大な迷惑をお掛けした話もよく聞きました。

問題４　資材不足
資材不足も工事が集中したために生じています。
不足した品目としては、木材や設備機器など製品の出荷が遅れたことで、引渡し予定日より工事が遅れてしまう住宅も多くありました。

このように「駆け込み需要」では、多くの問題が起こっています。

何故、このような問題が起こるかと言うと、工務店がキャンペーン等で消費者を煽って契約数を増やし、キャパシティーを超えた工事量が発生したため、「消費者とのトラブル」「施工不良」「工期の遅れ」と消費者に迷惑をかける問題が、消費税増税のたびに繰り返し起こっているのです。

特に、契約棟数や年間の売り上げを重視している工務店ほど、その傾向が強くなります。

時間がないけど絶対に急がない事！

今回、２０１９年３月３１日までに工務店と請負契約をすれば、引渡しが２０１９年９月３０日を過ぎても消費税が８％のままになります。

もしくは、４月以降の契約でも２０１９年９月３０日までに引渡しができれば、消費税は８％のままです。

家づくりの時間などを考えると、あなたが、住宅を建築するために工務店を決定するのは、今年の３月３１日までに、請負契約をするか、９月３０日までに引渡しを受けなければなりません。

2019年３月までの請負契約ですと、残り３ヶ月。
2019年９月までの引渡しですと、残り９か月。

そう考えると、少し焦るかもしれません。

しかし、家づくりには、時間が必要です。

車のように、完成品を購入する訳ではないからです。

一般的な工事期間は、請負契約をしてから４ヶ月から５ヶ月くらい経たないと、引き渡し（家が完成し住めるようになる事）することが出来ません。

マイペースで余裕をもってスタートし、じっくり検討すれば良いのですが、まだ大丈夫だろうと、ギリギリまで、重い腰をあげずに遅いスタートでは焦りを生みます。

そのような事にならないように、焦らず、せかされず、じっくりと余裕をもってスタートするように行動していただきたいと思います。

羽田建設では、自社施工で建てる住宅を、社長の目の届く範囲、社長が責任を取れる形の年間１５棟と決めて経営をしています。
その為、自社のキャパシティー以上の契約はしませんし、職人さん達は長く一緒に仕事をしてきた仲間であり、資材に関しても年間を通して契約をしていますので、職人不足・資材不足などで、お客様にご迷惑をお掛けした事は一度もありません。
また、お客様に消費増税に関係する税金などの情報を正確にお伝えして、お客様が増税前でも増税後でも損をしないように対応しています。

今回、最新の情報として、平成３０年１２月２１日に国土交通省から発表された、消費税10％に引き上げした後、拡充される住宅ローン減税や住まい給付金と、次世代住宅エコポイントが復活する資料も併せて添付いたしますので、ご参考にして下さい。
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消費税引き上げに伴う住宅取得支援策.pdf

一生に一度あるかないかの家づくりです。

金利動向も含めて、いろんな意味で焦らない場合が良い時もあります。
是非、総合的に考えて、本当に建てたいタイミングを見極めて家づくりをしてほしいと思います。

追伸
しかし、拡充される住宅ローン減税や住まい給付金と、次世代住宅エコポイントには、それぞれ申し込み期限があります。

①住宅ローン減税：2020年12月末までに入居。
②住まい給付金：2021年12月末までに入居。
③次世代住宅エコポイント：2020年3月末までに契約

それぞれに申し込み期限ありますので、ぜひ、これを機会に、家づくりのスケジュールを確認していただければと思います。

消費増税に惑わされる事無く、気持ちに余裕を持ってスタートをされたい方は、一級建築士の羽田博人が、あなたの質問、疑問、悩みの全てを、じっくりとお聴きし、あなたの家族オリジナルの、ぴったりな解決策をご提供します。

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