２０１９年１０月から、消費税が８％から１０％に上がりました。

　色々な物が高くなりますが、その中でも住宅は高額の為、２％上がるだけで、支払う消費税も多くなります。

　仮に、家づくりにかかる費用が、１，７２０万円だとすると（私たちの平均価格帯です）

消費税８％なら、消費税額が１３７万円。

消費税１０％なら、消費税額が１７２万円

　ある１日を境にして、建物は全く同じものを建てたとしても、消費税が２％上がると、３５万円も多く支払わなければならなくなります。

　もし、あなたが、大手ハウスメーカーで住宅を建築したいと考えているなら、その金額はもっと大きくなります。

　私たちと同じ家が、ハウスメーカーでは、3,100万円ほどするでしょうから（２０１７年度住宅産業新聞調査した、大手ハウスメーカーの平均価格帯です）

消費税８％なら、消費税額が２４８万円

消費税１０％なら、消費税額が３１０万円

消費税が２％上がれば、６２万円も多く、支払わなければならなくなるのです。

今までなら支払わなくてもよかった費用が、必要になってきます。

　過去２回の消費増税では、「駆け込み需要」が発生して、国内景気に悪影響を及ぼしました。

　そこで今回の増税では、住宅の購入に関して、いくつもの対策が取られています。

今回は、その対策についてお伝えしていきます。

押さえておきたい、国の支援制度のポイント

　消費増税前に住宅を購入するほうが得をするのか、増税後に住宅を購入する方が得をするか、日経ホームビルダーの２月号の記事も引用して、ご紹介いたします。

　記事によると、住宅ローン減税の３年間の延長や、すまいの給付金の給付額引き上げ、次世代住宅ポイントの創設など国の手厚い支援のおかげで、住宅ローンで住宅を購入する人は、消費増税後のほうが得をする場合が多くなりそうです。

　後ほど紹介をする、具体的な計算例を使い、消費税の引き上げ前よりも、2019年10月からの増税後の方が住宅購入の負担額が安くなるケースをお伝えしていきます。

さきに、消費増税後の住宅取得の支援策を４つご紹介します。

１つ目は、住宅ローン減税を３年延長して１３年に変更

住宅ローン減税とは、ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度です。

　増税後、これを2019年10月から2020年末までに住宅を購入した人に限り、控除期間を10年から13年に延長する制度です。

※増税分の２％が還元されます。

２つ目は、すまい給付金の拡充

　すまい給付金は、消費税が8％に引き上げられた際に導入されましたが、消費増税後、給付額を最大30万円から最大50万円に拡充されます。

更に、住まい給付金の対象者の年収の条件が拡大されています。

※消費税が更に還元されます。

３つ目は、次世代住宅ポイント制度の創設

　一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換可能なポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が新しくできました。

　省エネ性能や耐震性能、バリアフリーなどに優れた長期優良住宅の新築に対しては、1戸当たり35万円相当のポイントが発行されます。

※ポイント還元でのキャッシュバックがされます。

４つ目は、贈与税非課税枠の拡大

　父母や祖父母等の直系尊属から、住宅資金の贈与を受けて住宅を新築した場合、現在1,200万円までが、3,000万円まで非課税になります。

住宅ローンの借入金額が多い人ほど恩恵　

　これらの支援策によって、新築住宅の購入者は、どの程度の恩恵を受けるのでしょうか。

　それでは、日経ホームビルダーの記事を引用して、年収600万円の人が、2500万円の住宅ローン（返済期間は35年、金利は1.35％と仮定）を返済する場合の試算した例を紹介します。

〇計算例

前提条件（消費税８％）

1.所有している土地に住宅を新築（年収600万円）

2.建物購入価格＝3000万円

3.住宅ローン＝2500万円

4.金利＝1.35%

5.返済方式＝元利均等返済

　前提条件で計算した場合、8％から10％へ消費増税分（建物価格の２％）が増えて、60万円の負担増となります。

それでは、増税後（消費税10％）の、国の支援策による還元分を計算します。

1.住宅ローン控除延長分＝約55万円（11年目～13年目）

2.住まい給付金拡充分＝30万円

3.次世代住宅ポイント＝３５万円

１～３を合計した還元分の合計額は、120万円になります。

　消費税2％の負担増の60万円から、還元分120万円を引くと、なんと60万円得をします。

　計算の結果、住宅ローン控除延長分やすまい給付金、次世代住宅ポイントなどと合わせると、消費増税分の2％（60万円）を２倍も上回ることが分かりました。

　あくまで大まかな試算ですが、住宅ローンの借入金額が多い人ほど、恩恵を受けやすい事が分かります。

一生に一度あるかないかの家づくり。

家づくりには、時間が必要です。

車のように、完成品を購入する訳ではないからです。

　一般的な工事期間は、請負契約をしてから４ヶ月から５ヶ月くらい経たないと、引き渡し（家が完成し住めるようになる事）することが出来ません。

　マイペースで余裕をもってスタートし、じっくり検討すれば良いのですが、まだ大丈夫だろうと、ギリギリまで、重い腰をあげずに遅いスタートでは焦りを生みます。

金利動向も含めて、いろんな意味で焦らない場合が良い時もあります。

　是非、総合的に考えて、本当に建てたいタイミングを見極めて家づくりをしてほしいと思います。

家づくりのタイミングや、何で得をするのか分からなければ。

　国は消費税率引き上げ後の住宅需要の落ち込みを回避するために、手厚い支援策を講じています。

　気持ちに余裕を持ってスタートをされたい方、どのようなタイミングでの家づくりが得をするのか分からない方は、弊社にご相談を下さい。

あなた様の住宅ローンの借入額や資金計画に応じて、一級建築士の羽田博人やファイナンシャルプランナーが、あなたの質問、疑問、悩みの全てを、じっくりとお聴きし、あなたの家族オリジナルの解決策をご提供します。 　

追伸

　しかし、拡充される住宅ローン減税や住まい給付金と、次世代住宅エコポイントには、それぞれ申し込み期限があります。

①住宅ローン減税：2020年12月末までに入居。

②住まい給付金：2021年12月末までに入居。

③次世代住宅エコポイント：2020年3月末までに契約

　平成３０年１２月２１日に国土交通省から発表された、消費税10％に引き上げした後、拡充される住宅ローン減税や住まい給付金と、次世代住宅エコポイントが復活する資料も併せて添付いたしますので、ご参考にして下さい。

住宅取得への国の支援策はこちらをクリックしてください。