家づくりをする消費者へまだ浸透していない制度に、2021年4月1日から始まった「省エネ説明義務化制度」があります。

この制度の目的は、新築で建てる注文住宅などを対象に、検討中の新築住宅が「省エネ基準に適合しているかどうか」と「省エネ基準に適合しない場合は省エネ基準に適合させたいか」の説明を、建築士が行う制度です。

もう少し簡単に説明をすると、あなた様の住宅を設計した一級・二級の建築士が、あなた様の住宅が省エネ基準の住宅か、そうじゃないかの説明をしなさいと法律で義務化されたという事です。

今までは、省エネ基準を満たす住宅かどうかの説明は住宅会社によってまちまちでした。

実際に2017年度のデータによると、省エネ住宅の基準を満たす住宅の割合は、6割位です。

また、今までは省エネ基準の説明する担当者も建築士の資格が無い担当者が多く、改善の必要性がありました。

その為、国も省エネ基準に詳しくない建築主が多い事実から、建築士から省エネの大切さをあなた様に気がついてもらうために、2021年4月1日から省エネ説明義務化制度を始めたのです。

しかし、新しい省エネ義務化制度が始まる事で問題になりそうなのが、私の経験上ある一定の割合で偽装をする住宅会社が出てくることです。

省エネ偽装

新建ハウジング（建築業界新聞）2021年4月10日号のデータによれば、省エネ基準への説明が準備できてない住宅会社が23％。

全く準備していない住宅会社が8.1%もあります。

今回のデータからも、省エネ偽装がおこりうる可能性が0ではないという事が分かります。

そこで今回は、あなた様に省エネ偽装を見分ける簡単な方法を2つお伝えしていきます。

【偽装1】　

省エネの説明を、一級・二級建築士の有資格者ではなく、無資格者が説明をする偽装。

解決方法　

こちらは簡単で、担当者から建築士免許の提示をしてもらえば解決します。

建築士免許の参考例

【偽装2】　

省エネ基準に適合していないのに、省エネ基準に適合していると説明する偽装。

解決方法　

こちらも簡単で、省エネ基準に適合している住宅かどうかは断熱計算書をもらえば解決できます。

しかし、あなた様も含めて多くの方は断熱計算書を見たことがありません。

そこで、参考までに弊社の断熱計算書を添付しますので、ご参考にして下さい。

最後に

創業当初から高性能な住宅に取り組んでいる羽田建設としては「説明だけでは不十分で、全ての新築住宅は省エネ基準の住宅に義務化すべき」と考えています。

今後、家づくりをするお客様には、省エネ偽装にも注意をしていただいて、良い家づくりをスタートをしていただきたいと思います。