2022年度後半を目途に、契約期間が5年を超える長期の新規契約の募集が順次停止されます。

火災保険の契約期間は、2015年に３６年から１０年に短縮されました。

今回の保険期間の短縮は、自然災害をめぐる保険金の支払額が２０１８年度から２年続けて１兆円突破し、自然災害の頻発で将来の保険の収支予測が難しくなっているからです。

保険金額は、10年長期契約より5年契約のほうが割高になり、家計の負担が重くなります。

更に、保険料の再値上げも併せて行う可能性もあるそうです。

2022年度後半から、 住宅を購入する時に負担する火災保険料は割高になります。

そこで、2022年度後半以降の新築でも、どうすれば火災保険料が安くなるのか具体的にお伝えしていきます。

火災保険料が半額に

火災保険料は、建物の構造により金額が異なります。

具体的な区分けは3段階あり、下記に分かりやすい図を掲載します。

性能の高い順から「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」となります。

一番性能の高い「Ｍ構造」は共同住宅のみとなります。

したがって、一般住宅の場合「Ｔ構造」と「Ｈ構造」で区分けされ、「Ｈ構造」の住宅より「Ｔ構造」の住宅のほうが防火性能が高くなります。

防火性能の高い建物であればあるほど、火災その他の災害による被害を受けにくいため、それを反映して保険料が安くなるのです。

一般的な木造住宅は、H構造となり火災保険料が最も高くなります。

しかし、省令準耐火構造の木造住宅を建てると、「T構造」と判定され火災保険料が半額なります。

2022年度後半から保険期間が１０年から５年に短縮されても、一般の木造住宅に比べて省令準耐火構造の住宅の火災保険料は半額です。

何も知らないで一般的なH構造の住宅を建てると、火災保険料の負担金額に大きな差が出て損をします。

火災保険料は将来も高くなっていく事を考えると、火災保険料が半額になる省令準耐火構造の木造住宅は保険料のお得になる住宅です。