阪神淡路大震災では、多くの木造住宅の倒壊している様子を、TVで繰り返し放送されました。
その為、木造住宅は地震に弱いという間違った印象を、多くの消費者に与え誤解をされてきました。

実は、阪神淡路大震災で倒壊したこれらの建物は、建築基準法の新耐震基準が適用される前に建てられた古い住宅だったのです。

【２０００年に建築基準法を改正】
阪神淡路大震災の経験から２０００年に建築基準法が改正され、新しい新耐震基準により、木造住宅の耐震性は更に向上しました。

しかし、２０１６年４月１４日に熊本県熊本地方で発生した大地震の被害状況を調べると、２０００年以降の新耐震基準で建てられた住宅も大きな被害を受けていました。

【今後の耐震性の基準は】
今後の木造住宅の耐震性の基準は、長期優良住宅などの公的制度を使い、耐震性の最高基準である耐震等級３を獲得した家づくりが重要になります。

公的制度を使った耐震等級３の住宅が建てられる住宅会社は限られていますので、事前に営業マンによく確認をして下さいね。

追伸
私の相談事例で、お客様が最初から耐震等級３の住宅にしたい事を、営業マンに伝えていたにも関わらず、契約直前に改めて確認したら、営業マンから「耐震等級３の住宅は、対応できませんでした」と言われて、「そこの住宅会社と契約をするのをやめました」と言うお話をお聴きした事もあり、その点も踏まえてよくご注意して下さい。

地震では、間口（家の幅）の狭い住宅ほど、揺れる力が大きくなります。

特に狭小地と呼ばれる、間口の狭い土地に建てる住宅は、奥行きが長く間口が狭くなります。
その為、普通に建てると耐震性が無く、地震に弱い住宅になることが多々あります。

その為、狭小地で建てる住宅は、間口の広い住宅以上に、耐震性に氣を配る必要があるのです。
つまり、狭小地で新築する場合、ちゃんと構造計算をして耐震等級3の住宅を建ててくれる住宅会社を選ぶことが、あなたにとって大切になります。

追伸
構造計算をしていないあなたの住宅は、大丈夫ですか？
狭小地とは、国税庁の路線価評価によると、普通住宅地区で間口が8ｍ以下の土地を言います。

国税庁　参考HP
↓　↓　↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/02/07.htm

「新築住宅に瓦を使用すると、重くなるので地震が心配」と言う、質問を受ける事があります。

確かに普通に考えると、住宅の総重量が重くなるのと、屋根が重くなることで重心も高くなるので、地震の揺れに影響がでるのは事実です。

木造住宅の場合、構造計算をする時に、ガルバニウムの屋根に代表される金属屋根やスレート屋根を「軽い屋根」、瓦は「重い屋根」と、屋根の種類によって構造計算の方法が変わります。

つまり、瓦の屋根の家の場合は、筋交い等の耐震壁を増やして建築する為、単純に「屋根が軽いほど安心」と言う意味にはならないのです。

追伸
今までのお話は、構造計算をする家づくりを前提で話しています。
構造計算をしない住宅会社で家づくりをされる場合は、「軽い屋根」を選択されたほうが地震には安心だと思います。

これから注文住宅を建てようとした場合、建てる時期が違うだけで、住宅の断熱性能に大きな差が出る、法律の改正がある事をご存知ですか？

実は、2020年に省エネルギー基準が改正され、2020年を境に住宅の断熱性能が大幅に強化されます。

つまり、2019年までに注文住宅を建築する場合と、2020年以降に注文住宅を建築した場合とで、断熱性能に大きな差がでてくるのです。

○2020年に省エネルギ－基準が義務化されると、あなた様にどのような問題が

ここで、住宅を建てる時の問題点として考えられるのは、住宅を建てるタイミングです。

2020年以降に住宅を建てる場合は問題ありませんが、2019年までに住宅を建てた場合の断熱性能を比較した場合です。

2019年までの断熱基準で住宅を建築した場合、断熱性能の計算をしておらず、暮らし始めてから「夏は暑い！冬は寒い！結露がひどい」と後悔する住宅になりかねません。

○今から始める、これからの住宅選び

それでは、2019年までに家づくりをしたい場合は、どうしたら後悔しない住宅を建てる事ができるのでしょうか。

実は、その方法は簡単なのです。

建築会社に「2020年基準の省エネルギー住宅を建てて下さい」と、建築会社に伝えるだけです。

もし、建築会社が「ＮＯ」と答えた場合は、その建築会社には家づくりを頼まない方が良いのではないでしょうか。

後悔する家づくりを防ぐために、これから家づくりをされるあなた様には、「2020年基準の省エネルギーの住宅」で建てていただきたいと思います。

三ツ星工務店 羽田建設（株）では、2020年基準の省エネルギ－住宅に対応した長期優良住宅を全棟建設しています。

長期優良住宅について詳しい内容は
↓↓↓
http://hadablog.sblo.jp/article/174705746.html

就業規則をご存知ですか。

就業規則と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が規定されている書類で、社員と会社の間のルールブックのようなものです。
就業規則は10人以上の労働者（バイトでも何でも、とにかく雇われて働いてる人）がいる職場では必ず作成する事が義務付けられています。
だから、10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を定めていない会社は、その時点で法律に違反していることになるわけです。

就業規則の重要性

実は、うちの会社は社員が3人の時から就業規則を作っていました。
何故、社員10人以下の会社でも就業規則を作っていたかと言えば、社員が働きやすい会社にしたい思いが強くあったからです。
そして、社員が分かりやすいように出来るだけ細かく作っていたので、文章量も膨大な量になっていました。

ところが、昨年の4月に新入社員の研修で、就業規則の説明を高木がしていた時です、自分も横で聞いていて細かすぎて逆に分かりにくいなと感じてしまいました。

そこでどのように就業規則を直すと分かりやすくなるのか悩んでいた時に、窪田先生（マザーズリンクアカデミー学長）の御縁で、田井さん（ノリタケカンパニーリミテッド元取締役）をご紹介頂き、就業規則を分かりやすくする取り組みを始めました。

その取り組んだ就業規則の説明会を、本日開催しました。

説明とQ＆Aで、約2時間あまりの時間でした。
今後も社員の働きやすい環境づくりの1つに、就業規則を時代の変化に合わせながらブラッシュUPしていきたいと考えています。

就業規則を使って、建築会社選びの基準の1つに

ところで……

今日の話、実は新しい就業規則ができましたという話以外に、実は建築会社選びにも使えるんですよ。
どのように使うかと言うと、

冒頭でもお伝えしましたが、社員10人以下の会社は就業規則は必要ありません。
そこで、社員10人以下の建築会社には、「就業規則が有るか無いか」聞いて下さい。
就業規則があれば、社員を大事にしている会社ですので、お客様も大事にしてくれると思います。

また、社員10人以上の会社は必ず就業規則が必要です。
そこで、社員10人以上の建築会社には、「定期的に就業規則の説明会をおこなってるか」聞いてください。
定期的におこなっていれば、社員を大事にしている会社ですので、お客様も大事にしてくれると思います。

もし、定期的に行っていなければ、社員にとってはブラックな企業なのかもしれませんね。（ちなみに、これは憶測です。）

建築会社を選ぶ時の基準として、色々な方法が有る事をお伝えさせて頂きました。
今後の会社選びの参考になれば幸いです。

From 羽田博人

先日、私が車の保険の更新で保険会社の社長さんと話をしていた時のことです。

新しくなった保険の仕組みや、事故をした時の対応が昔と変わってきている事などの話を聞いていた時に、CBCラジオのテレフォン人生相談の話題になりました。

ラジオの話としては、お客様がリフォーム会社にリフォーム工事を依頼した後に、不具合が見つかったのでリフォーム会社に電話をしました。
ところが、何回電話をしてもそのリフォーム会社は見に来てくれず、精神的に情緒不安定になっているという、リフォームトラブルに巻き込まれた内容の話でした。

私もその話を聞いて、建築会社によって工事後の対応に大きなバラつきがある事など、20年以上の経験で感じている話をしました。
初めて家づくりをされる方が、たくさんある建築会社が有る中で、それぞれの建築会社の工事後の対応がどうなのか調べるのは、難しいのも事実だと思います。

そこで、私も色々と調べてみました。

「○○会社　評判」とか「○○会社　口コミ」で調べても

例えば、インターネットで「○○会社　評判」とか「○○会社　口コミ」で調べても正確な事はよく分からないと思います。

また、実際に建てたお客様のご自宅に訪問して話を聞く方法もありますが、建築会社さんの紹介してくれるお客様の話を聞いても、「悪い事は言わないだろうな」と考えるのが自然ではないでしょうか。

たまたま知り合いの方がその建築会社で工事をしていて、不具合の対応の話が聞ければ、本当の話を聞けるかもしれませんけどね。

そこで、建築会社の不具合の対応について少しでも参考になればと思い、日経ホームビルダーから、参考になりそうなデータを引用させて頂きます。

実は不具合の対応は、会社の規模で建て主の不満度に大きく差が出ているのです。
日経ホームビルダーのデータによると、不具合の対応でハウスメーカーの不満度は19.6％、工務店の不満度は20.0％と、ハウスメーカーと工務店で不満度の差はほとんど変わりません。

ところが、工務店の規模別にみると、不具合の対応による不満度に大きく差がでている事が分かりました。

建て主不満度のデータを見てビックリ！！

年間契約件数21棟以上の大規模工務店の建て主不満度は14.3％
年間契約件数6～20棟の中規模工務店の建て主不満度は17.8％
年間契約件数5棟以下の小規模工務店の建て主不満度は、31.3％といきなり数字が跳ね上がるのです。

私もこのデータを見てビックリしました。

このデータを解説した、日経ホームビルダーのコメントを記載すると、
「このデータから読み取れるのは、組織力の差だといえる。
大規模工務店クラスであれば、営業や現場、クレーム対応の専任職を置く余裕がある。
小規模工務店のように現場社員やクレーム対応の社員がおらず、社長がすべてを１人で対応せざるを得ない場合、仕事が重なると不具合の対応に手がまわらなくなる事態が起こりうる。
社員がいなくては、社長の人柄や技術力で信頼を得ている小規模工務店にとっては厳しい結果と言えるだろう」

と書かれており、私もまったく同意見でした。
不具合の対応に手がまわらないので有れば、手がまわるように考える事が当たり前であり、工務店の都合を建て主に押し付けるような事をしてはいけません。

建築業界の悪習として、昔から「建てっぱなし」の建築会社が多いのも事実です。
「建てっぱなし」とは、家を建築した後の定期点検やメンテナンスの仕組みがない会社の事をいいます。

これからは「何か困った事があったらいつでも電話して下さい」の口約束ではなく、定期点検やメンテナンスの仕組みについて、建築会社に詳しく聞く事が自分や家族を守る為にとても重要ではないのでしょうか。

是非、これから家づくりをされるあなたには、家を建てた後の定期点検やメンテナンスについても、建築会社にどんどん質問をして、良い家づくりして欲しいと思います。

追伸
三ツ星工務店の羽田建設が建てる長期優良住宅は、30年間定期的に無料で点検しているので、非常にご安心を頂いております。
長期点検の詳細については、下記アドレスからご参考にして下さい。
↓↓↓
HP：http://hadablog.sblo.jp/article/104389501.html

明けましておめでとうございます。ｍ（＿＿）ｍ
2016年が始まりました。

今年の正月3が日も、初詣に行ったり、親戚が集まったり、お墓参りをしたりと、
あっと言う間に過ぎてしまいました。

お正月は頭もリラックスモードなんですが、久しぶりに妹と会って話をしていたら、とても衝撃的な話を聞いてしまいました。
これは、是非お伝えしたいと思い、6日までお休みですが仕事モードにチェンジして、この原稿を書いています。（＾＾；

話としては、このような内容です。

妹の友達のAさんが家を建てようと、色々な住宅の見学をしたのですが、分からない事も多いので、Aさんは設計士をしていた父親に相談をしました。

父親に相談をしたところ、父親は一緒に仕事をしているB工務店を紹介してくれたそうです。

そこでAさんは、父親の紹介だから安心だろうとB工務店と契約をしたそうです。

工事の日程も決まり、後は完成を待つだけです。

ところがです。

着工予定日になっても、工事が始まりません。
Aさんも父親に任せてあるし大丈夫だろうと思いそのままにしていたら、3か月経っても工事が始まりません。
結局1年経った今でも、工事が始まっていない状況で、父親の紹介だからB工務店には何も言えず、そのままだそうです。

B工務店からも、工事が始まらない理由の説明もなく、土地のローンと家賃の支払いで、Aさんも大変困っていてストレスが溜まっているとのことでした。

私もその話を聞いて、そんな事があるのかと我が耳を疑いました。
たまたまレアなケースだとその時は思ったのですが、その後に続いた妹の話で更に衝撃を受けました。

妹の別の友達のCさんも、偶然B工務店と契約をしたけれど、完成予定日より1年以上遅れて完成したそうです。

私もB工務店の名前を聞いて、よく住宅雑誌とかにでている工務店さんでしたので、更にビックリです。

工事遅延のデータを調べると

妹の話を聞いた後、全国的に工事遅延が多いのか、HP等で調べてみましたが、詳しいデータが無く分かりませんでした。

ただ、毎月購読している日経ホームビルダーから、参考になりそうな記事が有りましたので引用させて頂きます。

工事遅延については、日経ホームビルダーのデータによると、ハウスメーカーの工事遅延は31.4％、工務店の工事遅延は31.3％と、ハウスメーカーも工務店も約3割の住宅で工事遅延が発生しています。

更に工務店の規模等で、工事遅延の割合が違っている事も分かりました。

なんと、年間契約件数5棟以下の小規模工務店の場合、工事遅延の割合が41.7％といきなり数字が跳ね上がるのです。

また、工事遅延で引き渡しが伸びた事について、発注者（お客様）がどのような対応をしたかのデータもありました。

それによると、「すべて先方の住宅会社のミスが原因だったが、穏便に清算をした」が31.2％。
「天候不順や職人さんが手配できずにやむを得ない事情があったので、納得せざるを得なかった」が40％と、この2つだけで約7割でした。

工事遅延を確認する方法は

私達羽田建設は、契約の期日を守るのが当たり前だと考えていますし、守れない約束をするべきではないと思います。

私も20年以上建築に携わってきて、今回の話は改めて住宅業界の悪しき習慣だと考えさせられました。

今後、このような事を無くしていく為の質問を考えましたので、家づくりをされる時は、是非、この質問を営業マンに試して下さい。

「御社の工事遅延は、全体の何割位ありますか？」

「御社の工事遅延の最長期間は、どれくらいですか？」

「工事遅延をした場合、御社はどのような対応をされていますか？」

と、この3つの質問をするだけで、住宅会社のお客様に対する対応が見えてくると思います。

あなたにとっては、一生に1度の家づくり。

冒頭に話をしたAさんのように、ストレスを溜めなくてもよい家づくりをして欲しいと思います。

今年も嘘のない情報を発信していきますので、本年も宜しくお願い致します。

↑上記の解説動画【1：25】を今すぐクリック↑

エコキュートは場所さえあれば、どこに置いても良いと思うかもしれません。

ただ、初めて家づくりをされるあなた様には、エコキュートを設置するにもポイントが有る事を知って頂き、エコキュートの設置で失敗しないで頂きたいと思います。

実は、エコキュートの普及が進んでいる事で、ある問題が発生しています。

ある問題とは、エコキュートの運転音から発生する低周波音です。
全国的にみると、エコキュートの低周波音で訴訟も発生しているのです。

（エコキュート訴訟　日経ホームビルダーの記事を抜粋）
隣家のエコキュートから発生する低周波音で健康被害を受けたとして、埼玉県所沢市の60歳代の夫婦がエコキュートを製造したパナソニックと施工した桧家住宅、隣家の住人を相手取り、8月18日に埼玉地裁川越支部に提訴した。

裁判の結果、2社には慰謝料184万8000円に加えて、判決確定まで1人1日当たり4000円の賠償額を連帯して支払う事を求め、隣家の住人にはエコキュートの使用差し止めを求めている。

今回の例でいうと、隣の家との間隔が狭くエコキュートの隣が相手方の寝室だったという事で、起こった問題です。

入居してすぐに、ご近所同士で問題になり、ストレスのある毎日にはなりたくないと。誰でも思いますよね。

そこで、このようなエコキュートの問題を無くす為に、これからエコキュートを設置する場合、どのようなポイントに氣を付ければいいのか、具体的にを3つお伝えいたします。

ポイント①
エコキュートを設置する場合、隣家との距離をできるだけ離して設置するように検討する。
5ｍ以下の場合は、紛争になる可能性もあると言われています。

ポイント②
5ｍ以上離してエコキュートを設置する事が難しい場合は、隣家の寝室と思われる場所から、できるだけ離して設置をするように検討する。

ポイント③
隣家だけでなく、エコキュートの運転音が自宅の寝室に影響しないか検討する。

と以上のように、エコキュートを設置するポイントだけでも色々とありますので、今後家づくりをされる方は、今回のポイントを参考にしていただき、打ち合わせをして頂けると入居後も安心ですよ。

追伸
エコキュートの低周波音の問題として、不眠や吐き気、目まい、頭痛などの症状が続くと言われています。
実は、私の寝室のすぐ隣にエコキュートを設置して6年経ちますが、今のところ私には自覚症状がありません。
低周波音の問題は、個人差があるのかもしれませんね。

ご質問・お問合せは、羽田建設で検索していただくか、お気軽にLINEでお受けしています。

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住宅ローンの種類は色々とありますが、長期固定金利の住宅ローンの代表格であるフラット35をご検討中の方にお知らせです。

もともとフラット35には、フラット35Ｓという商品があり、一定以上の性能を満たした住宅は、0.3％の金利優遇を受ける事ができます。

フラット３５Ｓについては、下記ＷＥＢから確認できます。
↓↓↓
住宅金融支援機構　
http://www.flat35.com/loan/flat35s/tech.html

フラット３５Ｓの１０割融資がお得かも！　
http://hadablog.sblo.jp/article/119914120.html

そして今だけの期間限定ですが、2015年２月からフラット３５Ｓの優遇金利が0.3％から0.6％に拡大されているのです。

それでは、「フラット35Ｓ」の金利優遇は、いつまで続くのでしょうか？

2015年の2月から始まった金利優遇ですが、0.6％に拡大される期間は最大1年間です。

つまり、2016年(平成28年)1月29日(金)までの申し込み分までとなります。

なので、申込み期限を考えると、遅くとも今年中には本審査パスをしておくと安全ではないでしょうか。

ただし、申込み時期で気をつけてほしいのは、予算が無くなると、申込み期限前でも0.6%の金利優遇は終了し0.3%の金利優遇に戻りますのでご注意して下さい。

追伸：2016年のフラット35Ｓの優遇金利についてこんなニュースが有りました。
　　　↓↓↓
　　　金利優遇を0.6％から1％に？！
　　　http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=44032

局地的な豪雨やそれに伴う落雷から、パソコンやエアコンなどの家電製品が破壊されることがたまにあります。
パソコンやエアコンなどの家電製品などが破壊されると、修理や交換に予定外の費用が発生する為、落雷の被害は深刻です。

そこで今回は、落雷の被害による家電製品の修理が、住宅の火災保険で補償ができるのかをお話をしていきます。

結論から言えば、通常の火災保険であれば、落雷の被害は保証の範囲に含まれており、家電製品が被害を受ければ保証されます。

その他に、落雷の被害によって保証された特殊な事例としては、自宅のオートロックが落雷で破壊されました。
その時も、保険会社に連絡をしたら迅速に対応していただき、１円の持ち出しもなく補償されました。

なので、私からのアドバイスとして、落雷の被害が火災保険の対象になる事を知らない方が多くいます。
落雷の被害に限った話ではなく、被害にあったらまずは保険会社に連絡して、火災保険が使えるのか確認をされる事をお勧めします。

その他の火災保険の補償事例も下記ＷＥＢから確認できます。
↓↓↓
外構の補償例　http://hadablog.sblo.jp/article/107645966.html

2014年7月に、全国平均で15.5％の地震保険料が引き上げられました。
実は、今回の地震保険料の引き上げにより、愛知県と岐阜県で地震保険料の差が2,4倍になりました。

地震保険料が2.4倍だけでは、あまりピンとこないかもしれないので、具体的な事例を交えて、愛知県でも地震保険料を安くするコツを紹介していきます。

具体的な事例として、契約の多い地震保険のプランは、。
建物保険金額が2000万円で、地震保険金額が1000万円。
それと、家財保険金額が500万円と家財の地震保険金額が250万円。
地震保険期間を５年で、地震保険料の計算をします。

一般住宅を、岐阜県で建てた場合。　
地震保険料は、42,000　円

一般住宅を、愛知県で建てた場合。
地震保険料は101,130円

岐阜県と愛知県の地震保険料の差額は、59,130円と2.4倍以上の開きがあり、愛知県で住宅を建てる場合、地震保険料の負担が大きいことを感じて頂けたと思います。

そこで、愛知県でも地震保険料を安くするコツとして、耐震等級3の長期優良住宅を建てると、地震保険が約半額になります。

先ほど、愛知県で一般住宅を建てた場合、地震保険料が101,130円とお伝えしました。
それでは、耐震等級3の長期優良住宅を愛知県で建てた場合、地震保険料は56,130円となり、56,000円も得をします。

そして、5年ごとに地震保険の更新があるので、30年後には336,000円も得をする事になります。
更に、地震保険は今後も値上がり続ける事が考えられるので、その差をもっと広がることでしょう。

地震保険料の再値上げの記事は、下記アドレスから確認できます。↓クリック
http://hadablog.sblo.jp/archives/20150630-1.html

最後に、地震保険料を節約するコツとは、地震保険料の高い愛知県で建設する場合も、耐震等級３の長期優良住宅を建てることが、地震保険料を安くするコツになります。

羽田建設の家は、住宅性能評価６項目で最高等級の性能をクリア。
耐震等級３の住宅についての詳しく知りたい方は、下記アドレスをクリックして下さい。↓

http://www.hadanoie.jp/faq/seinou.html

弊社も、耐震等級3の長期優良住宅で新築住宅を建てていますので、ご興味のある方はお問い合わせしてくださいね。
問い合わせ先：http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

昨年、2015年１０月に住宅の火災保険料が値上がりする記事を紹介させて頂きました。
そして、来月から予定通りに火災保険料が値上がりします。

火災保険料の値上げの記事は、下記ＷＥＢから内容を確認できます。↓
①：http://hadablog.sblo.jp/article/103699749.html（中日新聞）

②：http://www.asahi.com/articles/ASH8K4JMXH8KULFA00T.html（朝日デジタル）

それでは、ここから重要なお話をします。

実は、これから新築住宅を建てる方だけですが、火災保険料を大幅に安くする方法があります。
どれくらい火災保険料が安くなるかと言うと、なんと半額になります。

何故、火災保険料が半額になるのか、具体的な内容をこれからお伝えします。
火災保険料を半額にする具体的な内容とは、実は「省令準耐火構造」の新築住宅を建てることなのです。

省令準耐火構造については、下記ＷＥＢで詳しく解説していますのでご興味があればご覧ください。↓
http://goo.gl/8iddN8

ここまでの話で、よく分からない場合もあるとおもうので、具体的な数字で説明します。
一般住宅と省令準耐火構造の住宅の火災保険料の差額を、ＦＰの先生に計算をしていただきましたので、ご参考にして下さい。

プラン例：火災保険金額（当初10年間・2,000万円）の場合

一般住宅の火災保険料：334,000円

省令準耐火構造の火災保険料：152,000円

当初10年間で一般住宅と省令準耐火構造の住宅の火災保険料の差額が、なんと182,000円にもなります。

更に２０年目の差額は、364,000円、３０年目の差額は、546,000円と差がどんどん広がります。

もっと言えば、今後も火災保険料が値上がりする事を考えれば、その差が更に大きくなる事を容易に想像できると思います。

省令準耐火構造の住宅は、新築住宅でしか対応できません。
これから新築住宅を建てられる方は、省令準耐火構造の住宅をご検討されるとよいのではないでしょうか。

弊社も、省令準耐火構造の住宅で新築住宅を建てていますので、ご興味のある方はお問い合わせしてくださいね。
問い合わせ先：http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

省エネ住宅ポイント制度（30万ポイント還元）の受付の枠が半分を切りました。
改めて「省エネ住宅ポイント制度」を説明すると、国が定めた省エネ基準を満たした住宅の新築（購入を含む）をした場合、最大30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）が受け取れる制度です。

省エネ住宅ポイント制度について、詳しくご存じない方は、下記ブログからご確認下さい↓
省エネ住宅ポイントとは：http://hadablog.sblo.jp/archives/20150312-1.html
省エネ住宅ポイント制度無料申請サービスとは：http://hadablog.sblo.jp/article/139276483.html

省エネ住宅ポイント制度の受付の枠は、８月３１日時点で残り４４％となりました。
受付できる枠の数は、国土交通省のＨＰで随時更新されていますので、ご確認下さい↓
国土交通省：http://shoenejutaku-points.jp/

あと４４％と考えるか、まだ４４％と考えるかは難しい問題ですが、正確は情報だけは把握をしておいた方が良いと考えて、お知らせさせて頂きました。

弊社でご契約を頂いているお施主様は、省エネ住宅ポイント制度の申請を無料でお手伝いしています。
お客様で分からない事があれば、どんなご相談でもよいので、お気軽にお問い合わせのメールを下さいね。

お問い合わせアドレス↓クリック
http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

地震保険料の値上げ対策として、よく使われる方法が長期契約です。
地震保険は、最長で5年までの長期契約しかできませんが、保険料は1年契約よりお得な料率が用いられます。

地震保険の料率の参考例
2年契約　1年分×1.9
3年契約　1年分×2.75
4年契約　1年分×3.6
5年契約　1年分×4.45

ところが、これから新築住宅を建てられる方は、もっと地震保険料を得する方法があります。

その方法とは、耐震等級３の住宅を建てる事です。

建築基準法の耐震基準（耐震等級１）を上回る耐震性能（耐震等級3）の住宅は、地震保険料と家財保険料が最大50％の割引を受けられます。

具体的な地震保険料と家財保険料の参考例として、
建設場所　岐阜市
保険金額　2,000万円
契約期間　5年

の場合、

耐震等級１の住宅
　地震保険料　73,400円
　家財（基本）94,670円
　家財（地震）18,350円　　合計186,420円

耐震等級３の住宅
　地震保険料　37,400円
　家財（基本）54,960円
　家財（地震）9,350円　　合計101.710円

と、耐震等級3の住宅にすると、84,710円も地震保険料が安くなります。

２０１７年から、更に地震保険料の値上げが予定されており、地震保険料の差がもっと広がる事が想像できます。

地震保険料の再値上げの記事は、下記アドレスから確認できます。↓クリック

http://hadablog.sblo.jp/archives/20150630-1.html

今後は、地震保険料の値上げ対策にもなる、耐震等級３の住宅を建てる事をお勧めします。

羽田建設の家は、住宅性能評価６項目で最高等級の性能をクリア。
耐震等級３の住宅についての詳しく知りたい方は、下記アドレスをクリックして下さい。↓

http://www.hadanoie.jp/faq/seinou.html

東日本大震災の後、日本全国で地震が頻発しています。

「今後○年以内にマグニチュード7.0」といった情報があちらこちらで聞かれる為、地震保険に加入される方が多くなりました。

2014年７月に、地震保険料は全国平均で15.5％値上がりしましたが、2017年から地震保険料の更なる値上げの記事が掲載されていましたので、お知らせさせて頂きました。

中日新聞（2015年６月２５日掲載）

「省エネ住宅ポイント制度」をご存知ですか？
省エネ性能を満たすエコ住宅を新築した場合に、上限30万のエコポイントをエコ商品や商品券に交換する事ができる制度です。

省エネ住宅ポイント制度の詳しい内容については、下記アドレスをクリックしてご確認下さい↓

http://hadablog.sblo.jp/archives/20150312-1.html

弊社では、この制度を利用して新築工事を進めたいと考えているお客様や、申請が複雑で大変そうだとお考えられているお客様に、「省エネ住宅ポイント制度」の申請手続きを無料でお手伝いをしています。

分からない事があれば、まずは、お気軽にご相談ください。

「省エネ住宅ポイント制度」で使う、申請書類の１部です↓

日刊建設通信新聞さんで、弊社の取り組みが紹介されました。

弊社顧問が、学生さんを対象に「理念と仕事」の講演を会社説明会で行いました。

2015年3月24日　掲載↓

住宅購入に関わる費用は、

土地に関する費用、
建物・工事に関する費用、
申請や保証に関する費用、
諸経費

と大きく3つに分けることができます。

よくあるのが、土地の代金や建物本体の費用「だけ」に目が奪われてしまい、後になって予算オーバーとなってしまうこと。

実は、申請や保証に関する費用、それにいわゆる「諸経費」は、一つ一つの項目で言えば小さな金額かもしれませんが 「塵も積もれば山となる」の言葉通り、トータルで考えると意外とかかるものです。

住宅購入に必要な経費のすべてをまとめておきました。家づくり全体の予算を正しく把握できるようにご活用ください。

住宅購入に必要な経費の詳しい説明は、下記アドレスをクリックして下さい。↓

http://www.hadanoie.jp/faq/faq34.html

住宅金融支援機構のフラット35Sの金利が大幅に引き下げられたことで、「10割融資」がお得になるかもしれません！

何故、10割融資がお得になるかもしれないのか、その理由をご説明させて頂きます。

理由の1つ目として、今は住宅融資の金利が、史上最低金利を更新中です。
その為、フラット35Sの融資金利が年1％を下回るようになりました。
つまり、融資残高の1％が控除される住宅ローン控除を使う事で、住宅ローンの支払利息以上の税金が戻ってくる可能性が有ります。
実質金利が、マイナスになるのです。

理由の2つ目として、無理になけなしの貯金を頭金に入れて、ギリギリで住宅ローンを組むよりも、貯金を温存できます。
頭金ゼロで住宅ローンを組んだ方が、子供の教育費などの将来の出費にも対応できて、生活設計が安定しやすいです。

以上、2つの理由で、10割融資がお得になるかもしれないと言う理由をご説明させて頂きました。

但し、頭金ゼロ注意点として、融資額が増えるので毎月の返済負担が重くなります。
ローン破綻するリスクも高くなるので、ファイナンシャルプランナーの先生に相談をしながら慎重に返済計画を立てる事をお勧めします。

フラット35Sの最新の金利は、下記アドレスからご確認下さい。↓

日本モ－ゲージサービス：http://www.m-s-j.jp/

フラット35の融資金利の推移↓

坪単価（建物本体価格）だけで、住宅は建たない。

既にご存知の方も多いと思いますが、広告や住宅展示場で営業マンが教えてくれる坪単価（建物本体価格）だけで住宅は建ちません。
住宅を建てるには、その他にも多くの経費が必要になります。

しかし、その他に必要な経費は、住宅会社によって項目も費用も全く違い、広告や住宅展示場の営業マンに聞いても詳しく教えてくれません。

そこで、少しでもあなた様の諸費用の判断基準になればと思い、その他の経費の項目についての詳しい内容を、ＨＰにＵＰしました。
その他の経費の項目についてもっと知りたいとお考えの方は、下記アドレスをクリックしてお役立て下さい。

住宅購入に必要な経費のすべて：http://www.hadanoie.jp/faq/faq34.html

また弊社では、住宅購入に必要な経費の全ての金額を、分かりやすく皆様にお伝えしております。
その他に必要な経費の金額を知りたい方は、下記アドレスをクリックして、「住宅購入に必要な経費の相談希望」と書いて送信して下されば、具体的にアドバイスをさせて頂きます。↓

ご相談アドレス：http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

最後に、三ツ星工務店　羽田建設のお約束として、ご相談をされても売り込みやご見学後の電話営業・訪問営業は、私たちは絶対にいたしませんの、お気軽にご相談ください。

「省エネ住宅ポイント制度」が始まりました！

参考記事　2015年３月１１日　中日新聞↓

「省エネ住宅ポイント制度」とは、国が定めた省エネ基準を満たした住宅の新築（購入を含む）をした場合、最大30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）が受け取れる制度です。

対象期間は、工事請負契約日は、平成26年12月27日以降に契約（すでに締結した契約を着工前に変更する場合を含む）したものが対象となります。

工事の着工日と完了日は、工事請負契約締結日から平成28年3月31日までの間に工事に着工し、予算成立日以降に工事が完了する（完了報告が必要）ものが対象となります。

注意点として、期限については、予算枠の範囲までという条件もありますので、予算がなくなり次第終了します。
但し、予算枠が無くなる前にと、焦って契約してしまうのは本末転倒ですので、無理の無いスケジュールで家づくりを計画して下さい。

弊社の住宅は、全棟「省エネ住宅ポイント制度」を利用でき、３０万ポイント貰えます。

詳しい情報は、国土交通省の「省エネ住宅に関するポイント制度の内容について」でご確認下さい。↓　

国土交通省ＨＰ：http://goo.gl/t8wk5a

2015年度の太陽光の売電価格が発表されました。

ご参考にして下さい。（2015年２月２５日　中日新聞）↓

ある日突然、工務店は倒産します。

昨日の中日新聞に、掲載されていた記事です。↓

2015年１月20日　中日新聞掲載記事

関連記事のＨＰ：http://www.fukeiki.com/2015/01/maruhei-kensetsu.html

改めて、倒産しない工務店を見分ける判断基準として、「住宅完成保証制度」が重要性です。

住宅完成保証制度について詳しく知りたい方は、2015年１月14日のブログでも説明していますので、ご参考にして下さい。↓
ブログ：http://hadablog.sblo.jp/archives/20150114-1.html

何回でも言います。

「工務店が倒産することなど、あり得ない……」では、済まされないのです。

これからは、「何が起きてもおかしくない」くらいの気持ちで、住宅取得に取り組んで下さい。
自己責任の原則にのっとった行動が、結果として我が身を救うことにつながります。

1995年に発生した阪神淡路大震災の後に、一部マスコミが「木造は弱い」と言う報道をしました。
私は、一部マスコミが報道した「木造が弱い」という誤った情報に、非常にくやしい気持ちで一杯だった事を思い出します。

また、「木造は弱い」というマスコミ報道を使い、大手ハウスメーカーが、プレハブ住宅は木造より耐震性が高いと、営業活動を活発化させました。
大手ハウスメーカーは、「木造は弱い」という報道は、誤った情報だと分かりながら、消費者に正確な情報を伝えずに営業活動をする行為に、今でも憤りを感じています。

そんな悔しい気持ちのなか、ついに「木造が弱い」という誤った情報を訂正できる記事が掲載されていました。

下記写真をご覧ください。↓

（2015年1月5日の中日新聞）

中日新聞の記事によれば、阪神淡路大震災で倒壊した木造住宅の98.1％は、1981年以前に建てられた旧耐震基準の老朽化した住宅。
1981年以降に建てられた新耐震基準の木造住宅は、1.9％しか倒壊していないと言う事実です。

つまり、「木造が弱い」というのは、明らかに間違いなのです。

弊社では、長期優良住宅の認定を受けて住宅を建てています。
1981年以降の新耐震基準は、長期優良住宅の耐震等級で言うと、耐震等級1の最低基準です。
これから家造りをされる方には、阪神淡路大震災の1.5倍の地震でも耐える、耐震等級３基準の住宅を建てて頂きたいと思います。

火災保険は、住宅を建てるとお客様が必ず加入します。

火災保険と聞くと、住宅火災の時にしか使えない印象がありますが、住宅以外でも幅広く保険でカバーしてくれます。
今回は、火災保険で補償してもらえる事例を紹介します。

事例：「ブロック塀の破損」

先日、お客様から、

「庭のブロック塀を誰かに、壊されてしまいました。」
「羽田建設さんで、修理をお願いします。」

と連絡を頂きました。

破損直後の状況です。↓

壊した犯人は名乗らず逃走して、お客様も大変残念な気持ちだったと思います。
更に、今回の事故で火災保険が使える事を知らないと、お客様の更なる負担になるところでした。

今回の件は、火災保険が使える事例となり、気持的には残念だったと思いますが、お客様にお金の負担がなく良かったと思います。

私からの今後のアドバイスとして、これから住宅を建てる方も、既に住宅を建てた方も、住宅に関係する物が破損した時は、保険会社に補償を受けれるか確認する事を覚えておくと良いですよ。

お客様と打ち合わせをしていると、「外構やカーポートは固定資産税がかかるので、固定資産税の調査が終わってから工事したほうがいいのでしょうか？」と相談を受ける時があります。

絵：佐賀県

結論からいえば、
外構やカーポートが固定資産税の対象になることはまずありえません。

固定資産税については、鈴鹿市のＨＰが写真付きで分かりやすいので、ご参考にして下さい。↓
http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/5310.html

ここからは、固定資産税について、設計部の坂井から詳しくご説明させて頂きます。

固定資産税を決める基準についてですが、
固定資産税は、「土地」「家屋」「償却資産」の総称です。

今回、新築を建てた際に関係してきますのは、「土地」「家屋」です。

まず、「土地」に関しまして、
市が土地がある地域の基準となります道路を決めていまして、
その選定した道路に沿接する宅地のうちから奥行、間口、形状などから、
標準的なものと認められる土地を選び、単位地積あたりの評価額が算出されます。
この方法に準ずるかたちで個別の土地についても固定資産税が決定するという仕組みです。

次に「家屋」に関しまして、
家屋は、全てを含んでの計算になります。
例えば、屋根であれば、「瓦」「藁」「トタン」などの各部類で決めます。
また、断熱の種類、外壁、窓、床面積、築年数なども関係してきます。

上記のようなことを、新築を建てた際に市から連絡があり、調べに来ます。
そこで、市の職員がそのお家の固定資産税を決めることになります。

続いて、建設予定地の固定資産税額を個人で調べる方法ですが、第3者の者は、個人情報の関係で調べる事ができません。
建築予定地の市区町村へ、ご本人様から確認して頂くしかありません。

最後に、一般的な住宅の固定資産税の軽減期間は、３年となっておりますが、弊社が建てる長期優良住宅の固定資産税の軽減期間は５年と、２年間も長く一般住宅より税金が安くなる、高性能住宅を建てています。

５年目以降は、一般住宅と長期優良住宅の固定資産税は、同じように計算をされるので、高性能住宅でも税金が高くならず、とてもお得です。

参考までに、下記に岐阜市役所の電話番号と固定資産税について記載されておりますＵＲＬを記載致します。ご不明な点があれば、直接ご確認いただけましたら幸いです。

岐阜市役所　058-265-4141
http://www.city.gifu.lg.jp/16699.htm

ここ一週間位、「再生可能エネルギー購入中断」のニュースが、毎日のように流れています。
マスコミは、売電がなくなるような表現をしています。

中日新聞

正しくは、「新規申し込みの回答を保留」という事です。
引き続き、売電の新規の申込みはできます。
電力会社は「いつから売電が出来るようになるのか、回答を保留します」という事です。

つまり、いつまでも回答を保留されると、太陽光は付けたけど、売電できないという事になるという事です。

ただし、10ＫＷ未満の太陽光の売電については、今のところ、大丈夫のようです。

そこで、電力会社の再生可能エネルギー購入中断によって、今後、ダマシの手口が横行する恐れがあります。

ダマシの手口の例として、

例１:「設備認定だけしておきませんか？」と、とりあえず手続きだけ薦める場合。

設備認定を、一回してしまうと、すぐに内容の取り消しや変更が出来ません。
工事会社を変更することも簡単には出来ません。
まだ工事会社を決めて無ければ、「設備認定だけ進めておきましょう」と言われた場合氣をつけて下さい。

例２:太陽光が10kW未満なのに「早くしないと売電できなくなりますよ」とウソをついて契約しようとする場合。

10ＫＷ未満の場合、今のところは大丈夫ですが、今後については、国は約束をしてません。
そこで不安を煽り、焦らす営業が、横行するかもしれません。

まだまだ、他にも有りますが、太陽光を検討されている方は、ご注意をして下さい。

今日は、キッチンＩＨクッキングヒーターの頑固な汚れの掃除方法を、施工部の高木からお伝えさせて頂きます。

こんにちは、高木です。

食欲の秋、スポーツの秋…運動会やピクニックのお弁当準備などでキッチンに立つお母さん（お父さん？）もこの季節多いのではないでしょうか。そこで今回はそんなキッチンのお手入れ方法についてお話しさせていただきます。

キッチンのＩＨクッキングヒーターの調理プレート面に汚れがついてしまってなかなか落ちないということをよく耳にします。鍋やフライパンなどの汚れがプレート面に付着して、茶色や黒色の輪状の染み汚れがこびりつきます。

ＩＨはお掃除が楽だからといって掃除を後回しにほっておくと頑固な汚れが付着してしまいなかなか落ちません。
メーカーに確認しましたら簡単な除去方法をおしえていただけました。

<除去方法>
市販されているクリームクレンザー（ジフのような液体洗剤）に水を加えたものをプレートに拡げアルミホイル（サランラップ）を丸めたものでこすると汚れが落ちるとのことでした。アルミホイルでこすって大丈夫なのか心配になりますが、ＩＨクッキングヒーターの調理プレート部分はガラス加工で強くなっているので問題ないそうです。抵抗がある方はサランラップでも同じ効果があります。洗剤の粒子で汚れをこすり取る方法なので、スポンジだと洗剤を吸ってしまいあまり効果がないのと、さすがに金たわしでは傷がついてしまうのでおすすめできないとのことでした。

これらのお手入れ方法は器具の取扱説明書に記載されているとのことでしたので、お時間のあるときに目を通されると良いかもしれません。知らなかった便利な機能などがあわせてみつかるかもしれませんよ。

施工部　高木

最近「太陽光発電」等の再生省エネの、買い取り拒否の記事が連日掲載されていました。

今後、どのような流れになるのか不明ですが、ご参考までに掲載をします。

（2014年１０月1日　中日新聞掲載）

２０１４年９月１６日の新聞に、火災保険について衝撃的な内容が発表されました。
その内容とは「火災保険の長期契約が来年の10月で停止される予定」と言う内容です。

それでは、火災保険の長期契約が停止されると、どのような影響があるのでしょう？
その答えは、来年の１０月以降は、住宅の火災保険料が高くなるという事です。

今現在、住宅の火災保険は、最長36年まで長期契約が可能です。
長期契約ほど、割引率が高く火災保険料が安くなります。
ところが、来年10月から、長期契約ができなくなると火災保険料の割引率が低くなり、火災保険料が高くなるわけです。

より詳しい内容は、新聞記事をＵＰしましたので、ご確認下さい。↓
（画像をクリックすると拡大されます。）

２０１４年９月１６日　中日新聞

住宅に関係する「保険・税金や国の補助金」の内容は、毎年コロコロ変わり、住宅に携わる私でさえ、迷う時があります。

私達も迷うくらいですから、初めて家つくりをされる方は、「保険・税金や国の補助金」等について、更に分からない事だらけではないでしょうか。

そこで、

私が毎月愛読している、建築の専門誌の日経ホームビルダー様から、「家づくり　お得・安心・ガイド2014」を50部無料で頂けました。

Ａ４　２４ページ

実は、このガイドブックは、昨年もご興味ある方にプレゼントさせて頂き、大変ご好評頂きました。

今年もせっかく５０部無料で貰えたので、「保険・税金や国の補助金」についてもっと勉強をされたい方には「家づくり　お得・安心ガイド２０１４」を、無料でプレゼント致します。

このガイドブックでは、最新のお金の情報がまとめて書いてあり、新築からリホームまで、お金について詳しく解説してあります。

ちなみに今回のガイドブックの具体的な内容として、

具体例（1）
数ある住宅に関係する税金が、ポイント事に、詳しく書いて有ります

具体例（2）
太陽光やＨＥＭＳ等の、最新の設備の補助金について、詳しく書いて有ります。

具体例（3）
住宅に関する保険について、分かりやすく書いて有ります。

住宅関係のお金について、まとめて知りたい方には、役に立つ1冊です。
今回の、ガイドブックの内容も、知っておいて損がない情報だと思い、プレゼントさせて頂きます。

但し、ごめんなさい。

日経ホームビルダーさんから、50冊頂いたのですが、打合せ中のお施主様にもお配りしたので、残りは３６冊しか有りません。

３６冊だけのプレゼントになりますが、このガイドブックの申込方法は簡単です。　

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お申込はこちらから

http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi

もしくはメールからも
申込ができます。

メールアドレス：info@hadanoie.jp

ご郵送先のお名前と住所等をご記入頂き、自由記述欄に[無料ガイドブック希望」で、送信下さい。

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羽田博人のお約束として、売り込や、訪問営業を私たちは絶対にいたしませんので、ご安心ください！

どうぞお気軽にお申込ください。