「30年間で４00万円以上もメンテナンス費に差がでます」と言われたら、あなたはどう思いますか？

実は、建てた後のメンテナンス費を気にせずに家づくりをすると、住み始めてから家計の負担に大きな違いが有る事をご存知ですか。

例えば車を購入した場合で考えてみます。
車は、ガソリンやタイヤなどの消耗品の交換や定期的な車検が必要で、購入した後も維持費が必要になります。

車の維持費と同じように、住宅も建てた後もメンテナンス費が必要なのです。
建てた時のキレイな状態がずっと続きはしません。

私もお客様からのご相談で感じるのは、住宅の建築費を気にされる方は多いのですが、建てた後のメンテナンス費まで気にされる方は、まだまだ少ないと感じています。

ここでは分かりやすくする為に、住宅の費用を大きく2つに分けます。

１つ目は、住宅を建築する時に、建物に必要な費用で、多くの方がもっとも気にする費用です。

２つ目は、住宅を建築した後に必要な費用で、光熱費や老朽化に伴うメンテナンス費となり、何十年後かには必要になります。

そこで今回は、２つ目の住宅を建築した後の費用であるメンテナンスコストを、４００万円以上削減できる家づくりのポイントをお伝えします。

メンテナンスの回数が少なくすむ材料を選ぶ

まず、メンテナンス費を少なくするためには、できるだけメンテナンスの回数が少なくてすむ材料を選ぶ事が重要です。

メンテナンス回数が多く、費用が多くかかるのは、常に太陽光や風雨にさらされる屋根や外壁になりますので、住宅の屋根と外壁を例に説明します。
一般住宅の外壁で、全体の７０％のシェアと最も多く使われている材料が、サイディングになります。

一般的なサイディングの塗装は、１０年位で再塗装の必要があります。

また、サイディングとサイディングのつなぎ目をシーリング（一般的にはコーキングとも呼ばれています）という充填剤を使用して工事します。

このシーリングの耐用年数も5～10年位で、再充填の工事の必要があります。

屋根の場合、ガルバリウム鋼板が今は人気がありますが、メンテナンスフリーだと勘違いされている方も多くいます。
あくまでも、劣化がしにくいといったことだけで、耐用年数は２０年位で再塗装の必要があります。
ここまでの説明でも分かるように、何も知らずに家づくりをすると、１０年ごとに外壁のメンテナンス費が必要になってくる事はお分かりいただけたでしょうか。

それでは次に、屋根や外壁のメンテナンス回数が少なく、メンテナンス費が安くなる材料はどんな材料かお伝えします。

外壁は光セラサイディングと高耐候シーリング、屋根は陶器瓦でメンテナンス費を最小限に

外壁に使用して欲しいサイディングが、光触媒を使用した光セラサイディングです。
光セラサイディングは、ＫＭＥＷ（ケイミュー）から販売されており、ＫＭＥＷの社内促進耐候試験（サンシャインウェザーメータ―試験）の結果によると、一般的なサイディングに比べて３倍長持ちする試験結果が出ています。

次に、シーリングで使用して欲しいのが、高耐候シーリングです。
こちらは、色々なメーカーから出ているのでネットで調べることができますが、弊社で使用しているサンライズのＳＲシールＨ100の場合、サンライズの社内促進耐候試験（サンシャインウェザーメータ―試験）の結果によると、一般的なシーリングに比べて２～３倍長持ちする試験結果が出ています。

それでは、屋根はどうでしょうか。
陶器瓦を屋根材に使用すれば、瓦の耐用年数は６０年以上とされ、屋根材としては最高レベルの耐久性を供えています。

どんな素材を使用しても、いずれはメンテナンスの時期がくるため、メンテナンスフリーといった考え方は持たないほうが安全だと思います。
建物の材料は何であっても、劣化が起こり永久にキレイな状態を保ち続けることは難しいのです。
しかし、住宅の材料を選ぶときに材料の耐用年数を確認したうえで、再塗装とシーリングの回数が減る材料を選べば、メンテナンス費を安く抑えることができます。

３０年後のメンテナンス費の違いは

最後に、一般的な住宅に使われているサイディングやシーリングとガルバニウム鋼板の屋根の住宅を建てた場合と、光セラサイディングや高耐候シーリングと陶器瓦の住宅を建てた場合、３０年後のメンテナンス費にどれくらい差が出るのか比較をしてみましょう。

一般住宅の３０年間のメンテナンス費。
１０年目　外壁塗装とシーリング工事で１２０万円
２０年目　屋根・外壁塗装とシーリング工事と２００万円
３０年目　外壁塗装とシーリング工事で１２０万円
一般住宅の場合、３０年間のメンテナンス費が４４０万円必要になります。

光セラサイディング・高耐候コーキング・陶器瓦を使用した住宅のメンテナンス費。
１０年目　０円
２０年目　部分的なシーリングの補修があれば１０万円
３０年目　シーリング工事で３０万円と外壁塗装は住宅の状況を確認して総合的な判断をするので３０万円
光セラサイディング・高耐候コーキング・陶器瓦を使用した住宅のメンテナンス費は、３０年間で４０万円です。

なんと、３０年間のメンテナンス費の差額は約４００万円になります。

今後、材料費や人件費の値上がりを考慮すると、この差はもっと大きくなると思います。
このように、大きな費用の負担が発生しない材料を使用すれば、メンテナンス費を抑えられる家づくりができます。
いずれ、メンテナンスをしなければならない時が来るのですから、できるだけメンテナンスがしやすく、そしてメンテナンス費が安くすむポイントを知っていれば、余計なメンテナンス費もかからず、長く快適に暮らしていけるのではないでしょうか。

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先日の台風２１号は、何十年ぶりかの大型台風の上陸で、日本中大きな被害がでました。
弊社でも、台風２１号が通過した後、多くのお客様から台風修理のご依頼をいただきました。

弊社が建てた住宅への被害の連絡は有りませんでしたが、カーポートの破損や、物置の破損等の連絡がありました。
台風により東京海上の保険請求も、愛知・三重・岐阜の東海３県だけで、１万件以上あるそうです。

今回は、明るいうちに台風が通過した為、学校が休みだった息子と一緒にリアルに台風の恐怖を感じていました。

今回の台風21号ですが、関西空港の橋桁にタンカーが衝突したり、建物の屋根が飛ばされたり、トラックが横転したり、建設現場のクレーンが折れるなど各地に大きな被害が出ています。

そこで、家づくりの専門家として、今回の台風の情報が今後の家づくり活かせないかと考えて色々と調べてみました。

最大瞬間風速58.1メートル

日本気象協会の２０１８年台風21号のまとめサイトから抜粋すると、大阪府田尻町(関西国際空港)では、最大瞬間風速が58.1メートル(午後1時38分)を観測(2009年以降の観測で1位の記録)をしたそうです。

また、和歌山県和歌山市では57.4メートル(午後1時19分)を観測し、1961年9月16日の第2室戸台風の時の値である56.7メートルを超えて、史上1位の記録を更新していたそうです。

大阪市でも47.4メートル(午後2時3分)を観測して、45メートル以上を観測するのは半世紀ぶりだそうです。

夕方以降は北陸でも暴風が吹き荒れ、福井県敦賀市で47.9メートル(午後3時)、石川県金沢市で44.3メートル(午後5時57分)を観測し、観測史上1位となりました。

東京都内でも八王子市で31.5メートル(午後4時24分)、都心で26.8メートル(午後7時5分)を観測するなど風が強まりました。

改めて調べてみると、台風の怖さを存分に思い知らされた結果になりました。
そこで今回は、今後の家づくりに活かして欲しい情報として、台風について重要なポイントをお伝えします。

消費者が知らない、台風で屋根が飛ばない家づくりとは

その重要なポイントとは、地震の耐震設計とは別に、台風用の耐風設計が有るという事です。

台風用の台風設計となる基準の呼び名を「耐風等級」と言います。

耐風等級は1～2で表示され、もともとは夏から秋にかけて毎年日本に来襲する台風に対して強い建物を建築するのが目的でできた基準で、「強風」に対する住宅の強さを表す性能です。

耐風等級1の基準は、建築基準法で定められた性能で、東京郊外の住宅地を想定した場合、高さ10mの位置で平均風速が約35m/s、瞬間最大風速が約50m/sの風に相当する風に耐えれば良いとなっています。

耐風等級2の基準は、耐風等級1の1.2倍の力に対して、倒壊や崩壊しない基準となっています。
東京郊外の住宅地を想定した場合、高さ10mの位置で平均風速が約42m/s、瞬間最大風速が約60m/sの風に相当します。

今回の台風21号の風速に照らし合わせて耐風等級の基準で比較してみると、建築基準法の基準である耐風等級1がとても低く感じます。

建築基準法の耐風等級1で、今後も家づくりをしますか？

近年、地球温暖化の影響で台風が大型化し、日本での発生が増えている竜巻に対しての備えを考えると、建築基準法の基準である耐風等級1で安心できるかはと言えば、疑問が残ります。

耐風等級は耐震等級と比較して、あまり注目されない性能ですが、最近の気象変動を考えると、これから家を建てる方にはもっと注目して欲しい住宅性能です。

また、耐震、耐風強度は、間取りや開口部の取り方によっては、大きく低下してしまうこともあり、住宅のデザイン性だけを重視して、設計段階での強度計算（検証）をすっとばしてしまうことは 非常に危険であるということも、知っておいて欲しい事実です。

追伸
羽田建設では、全棟長期優良住宅「耐風等級２」の認定を取得して、住宅を建てていますので、ご安心していただいています。

追伸１
【10月13日・１４日に見学会を開催】
住宅地に建つ、坪単価４３万円の現実的な家　

大手の展示場は広すぎたり、
華美すぎたりでピンとこないあなたへ

まずは、現実的な住宅を見られてはどうでしょうか？

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【追伸２】
10月13日（土）に、２５年以上の経験から、土地探しのコツが１時間で分かる
セミナーを開催。

ネットで土地を探したり、不動産屋さんに直接行くとしても、
何も情報がないまま行動することに不安はないですか。

２５年以上の経験から見つけた、良い土地を探すための具体的なポイントが、
１時間で身に付くセミナーです。

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10月14日（日）に震度7クラスの大地震がきても、倒壊しない新築住宅の基準を、
伝えるセミナーを開催。

今回のセミナーは、とても基本的なことなのにどこの住宅会社も積極的に教えてくれない、
「何から始めていいか分からない」「家を建てる際に何を基準にすべきか分からない」
「熊本地震でも倒壊しない新築住宅とは」の疑問が明確になるセミナーです。

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【10月14日に同時開催】
今人気の新築の間取り！収納・動線・デザインが学べるセミナーを開催

今は希望の間取りが漠然としていても、このセミナーに参加をする事で、
建築会社に伝える間取りの要望が、何なのかが具体的に分かるようになるセミナーです。

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From　羽田　博人

GW中に、リビングでくつろいでいると、妻から「友達のAさんが、パパに相談したいことがあるみたい」と話しかけられました。

私が「どんな相談？」と聞くと、

その友達は、土地を購入して住宅を建てるそうで、土地を紹介してくれた住宅会社から提案された住宅の価格が、高いのか安いのか、一級建築士の私に相談したいという事でした。

そこで、価格や仕様などその住宅について色々と聞いていきましたが、どうもAさんが心配していたことは、住宅の価格が高い安いではない事に気がつきました。

本当に気になる事は

私も、今まで1000組以上のご家族にアドバイスをしてきて、実は今回のようなご相談の場合、住宅の価格が高いか安いかではなく、別の事を気にされている事が非常に多い場合があります。

Aさんが、どのような事を気にされているかと言うと、

「月々の住宅ローンの支払いができるかどうかが心配」ということでした。

今回もAさんから、詳しく話を聞くと、

Aさんは、土地から探していた為、多くのハウスメーカーさんや工務店さんに声をかけて土地を色々と探してもらっていました。

その中で、B工務店さんから紹介された土地を非常に気にいり、住宅の見積もりもしたそうです。

そしたら、考えていたよりローンの支払い額が多くなり、住宅の価格が気になりだしました。

そこで、私に住宅の価格が高いのか安いのか、相談の連絡をしてきた訳です。

建売住宅であれば土地と住宅のセットなので価格は分かりやすいのですが、注文住宅の場合は価格が分かりにくいと思います。

ましてや、土地探しからの場合、よけい分からない事だらけだと思います。

土地を探してくれたB工務店さんへ断りずらい

そこで、色々とお話をお聴きしたあと、私からのアドバイスとして、

「何で住宅を建てようと思ったのか、よく思い出してほしいのです。」
「無理なローンを組んで、誰がローンの支払いをするのか」
「土地も住宅も気にいったとしても、ローンの支払いが心配なら、少し考えたほうがよいのでは」
「B工務店さんに、支払えるローンの金額を伝えたほうが良いですよ」

とアドバイスをしました。

Aさんはその後、土地を探してくれたB工務店さんへ、断りずらいという事で、
住宅の面積を小さくして、お庭の工事も諦めてB工務店さんと契約されました。

ほとんどのご家族は、初めて家づくりをされるご家族ばかりです。
今回の例で言うと、B工務店さんに事前に具体的な家づくりの費用を確認していれば、
違った結果がでていたかもしれません。

私も「家づくり」に関して、地域のみなさまに少しでもお役に立ちたいと考え、20年以上前から地域貢献の一環として各種勉強会、セミナーを毎月無料で開催しております。

急いで家づくりを進めると、満足する住宅はできない場合があります。
そうならないように、事前に家づくりの情報収集をされてみてはいかがでしょうか。

追伸
はじめての家づくり、情報不足で何から始めていいのか分からない方への最初の一歩として、５月２０日（日）の午後から2つのセミナーを開催します。

第１部セミナー　１４時～１４時５０分
「あなたにとってベストな住宅を選ぶ「方法」が一発でわかるセミナー」
詳しくはこちら
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http://www.hadanoie.jp/study/index.html#o_link_01

第２部セミナー　１５時～１６時ごろまで
「はじめてでも、満足する「間取り」の家が建てられるセミナー」
詳しくはこちら
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両方の参加が難しい場合は、どちらかのセミナーだけの参加も可能です。
申込みの締め切りは、５月１７日（木）までですので、お早めにお申し込みして下さい。

三ツ星工務店　羽田建設のお約束として、
セミナーに参加をされても、訪問や売り込み営業は致しませんのでご安心して下さいね。

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良質なエコ住宅の取得や改修を推進する為に、国は「住宅ストック循環支援事業」をスタートさせています。

上記の条件にあう、良質なエコ住宅の取得や改修を行うと補助金がでるのです。
つまり、補助金を貰って自己資金を簡単に増やせるわけです。

当初、補助金の申請期限は６月３０日までの予定でしたが、９月７日まで期限が延長されました。

「住宅ストック循環支援事業」の詳しい内容は、下記アドレスに掲載しています。
ご興味のある方は、クリックしてご覧になって下さいね。
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HP：羽田建設株式会社コラム
http://www.hadanoie.jp/faq/shienjigyo.html

ただし、申請は予算が尽きると締め切られます。
申請状況は下記アドレスから確認できますので、ご検討はお早めに。
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HP：住宅ストック循環支援事業補助金
https://stock-jutaku.jp/archive/

追伸
弊社でも、条件にあうお施主様には、住宅ストック循環支援事業補助金の申請をお手伝いしました。

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熊本地震以降『耐震等級３』と言う文字が、広告やホームページ・パンフレットに、多く見かけるようになりましたが、実はそこに大きな落とし穴が有る事をご存知ですか？

耐震等級３とは、建築基準法の1.5倍以上の耐震性を有するように構造計算をして建てられた住宅であり、非常に耐震性が優れています。

ところが、「耐震等級3」以外に「耐震等級３対応」「耐震等級３仕様」「耐震等級３相当」と書かれている広告も多くあります。

例えば、注文住宅のパンフレットに、耐震等級に関する下記のような記載があったとします。

Aホーム　耐震等級3相当
Bハウス　耐震等級3認定

は！？
いったい耐震性に、何の違いがあるか疑問に思われたかもしれません。
もしくは、耐震性はどちらの住宅会社も同じだと思われたかもしれません。

実は、そこが大きな落とし穴なのです。
何故、大きな落とし穴なのか、これから例を交えて説明をしていきます。

Aホームのパンフレットに「耐震等級３相当」と書いてあれば、この住宅会社に家造りを頼めば、自分の家は、必ず耐震等級３の住宅を建ててくれると、思い込んでしまうかもしれません。

しかし、「耐震等級３相当」の本当の意味は、Aホームの自己基準で計算した耐震基準をアピールしているだけで、客観的な基準に基ずく耐震等級3とはまったく違います。

つまり「耐震等級3相当」とは、住宅性能評価機関で構造計算を審査して認定された「耐震等級3認定」とは、まったく違う耐震基準なのです。

住宅業界の悪習

このように住宅業界の広告はグレーゾーンが多く、不当表示防止法で規制されない事をいいことに、一般の消費者の方が簡単に勘違いをしてしまう表現方法がよく使われており、私自身も憤りを感じる事があります。

今後は、パンフレットやホームページで「耐震等級３」と書いてあっても、実際には違う場合も多いことを意識すれば、本当に地震に優れた住宅を建てることができるようになります。

追伸
日経ホームビルダーの調査によると、耐震等級3の認定を取得した2014年度の新築一戸建て住宅の着工棟数に占める割合は16.6％。
2010年度からほぼ横ばいだそうです。

もっと詳しく知りたい方は、毎月１回初心者向けのセミナーを開催しています。
ご希望の方はお早目にお申込みをして下さい。

あなたにとってベストな住宅を選ぶ「方法」が一発でわかるセミナーの申し込み先
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観測史上初めて震度７の激しい揺れを２度も経験した熊本地震は、木造住宅に大きな被害をもたらしました。

地震の多い我が国では、大地震で木造住宅の被害が発生する度に、木造住宅の耐震基準が強化されています。
2017年現在の耐震基準は、1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害を踏まえて2000年に建築基準法が改正され、2000年基準の新耐震基準で木造住宅が建てられています。

今回の熊本地震では、2000年基準の新耐震基準では想定していなかった、震度7の揺れが２回あった熊本地震の被害状況について具体的なデータが発表されました。
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会調査報告書をもとに作成されたデータによると、下のグラフになります。

【木造住宅の被害状況】

このデータによると、今回の熊本地震では、2000年６月以降に建てられた2000年基準の新耐震基準の木造住宅では、38.6％が何らかの被害を受けていることが分かります。

　私は、今回の木造住宅の被害状況のデータを踏まえて、人命・財産を守る為、更に建築基準法の耐震基準が強化されるだろうと思っていました。

【人命軽視】

ところが、2016年10月５日に国土交通省が示した方針は、残念な内容でした。
その内容とは、

「2000年耐震基準については、有効性を確認。これを更に強化するのではなく、既存のストックを含めて、同基準が求める耐震性能の確保を目指す」

と言う内容です。

　つまり、2000年基準の新耐震基準の住宅で38.6%の被害があったにもかかわらず、耐震基準の強化を今後もしないという事です。

「今後も同じ耐震基準で、熊本地震と同じような大地震来た時に、木造住宅は大丈夫なの？」
「地震で家は大破し、住宅ローンだけ残るのは嫌だな。」
「家族の命は守れるのかな。」

と、今後の家づくりが心配になるのではないでしょうか。

私のような業界側の人間から見ると、更に耐震基準を強化すると、対応できない中小の工務店もでてくる為、建築会社を保護する為かと考えてしまいます。

【法律が改正されない、どうしたらいいの】

　今後も国の耐震基準が変わらない以上、熊本地震のような大地震が発生しても、自分や家族を守ってくれる耐震基準の家にする必要があります。
　そこで、2000年基準の新耐震基準よりも耐震基準を上げる方法として、長期優良住宅制度と言う制度を使って家づくりをする方法があります。

長期優良住宅制度の耐震基準は、2000年基準の新耐震基準を耐震等級1とすると、その耐震基準より上の耐震等級２、耐震等級３と3つのランクに別れています。

今後のあなた様の安心の家づくりは、一番地震に強い耐震等級３の家で建てることではないでしょうか。
実際に、熊本地震の被害状況でも、耐震等級3の家は無被害１４棟、軽微・小破が２棟と耐震等級３の有効性が裏付けされています。

　国は、耐震等級３という耐震基準があるのに、何故その耐震基準を義務化しないのか私は疑問に感じています。
　これから家づくりをされる方には、長期優良住宅制度を使い、耐震等級3の住宅で夢を実現していただきたいと思います。

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【自己資金を増やす方法とは！？】

自己資金と言っても、実は新築住宅の補助金の事で、知らないだけで何十万円もあなた様が損をしている事をご存知ですか？
補助金を活用するには、住宅の性能等で色々とハードルが高いので、住宅会社さんによっては補助金の説明すらしない会社もあります。

そこで、あなた様が何十万円も損をしない為に、新しくスタートした補助金について説明していきます。

平成２８年度第２次補正予算が１０月１１日に成立し、「住宅ストック循環支援事業」として新しい補助金がスタートしました。

【「住宅ストック循環支援事業」とは】

新たにスタートした「住宅ストック循環支援事業」には、次の3つの制度が用意されています。

１　住宅のエコリフォーム
２　良質な既存住宅の購入
３　エコ住宅への建替え

（画像をクリックすると、クリアに表示されます。）

このうち、3の「エコ住宅への建替え」について今回お話をします。

「エコ住宅への建替え」で補助金を活用する条件として、耐震性の無い古い住宅を解体して、性能の高いエコ住宅を建築することが条件になります。

古い住宅とは、建築確認が昭和５６年５月３１日以前、または表示登記が昭和５８年３月３１日以前となります。

【「エコ住宅への建替え」における補助金の額は】

補助金の額は、新築住宅の性能に応じて、３０万円・４０万円・５０万円のいずれかになります。

羽田建設が建てる住宅は、長期優良住宅の為、自動的に４０万円の補助金を貰うことができます。

（画像をクリックすると、クリアに表示されます。）

特にあなた様に注意してほしいポイントは、補助金の申請期限が、平成２９年６月３０日迄という事です。
住宅ストック循環支援事業の補助金申請を希望する場合は、早めに住宅会社さんにご相談する事をお勧めいたします。（但し、予算額に達した場合は前倒しで締め切られる場合がありますので、手続きはお早めに）

（画像をクリックすると、クリアに表示されます。）

詳しくは、国土交通省の住宅ストック循環支援事業のホームページからも、映像で解説されています。
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https://stock-jutaku.jp/orientation/

追伸　その他にも、ZEH（ゼッチ）ゼロエネルギー住宅で新築すれば補助金が有ります。
詳しくは、下記アドレスからご参考にして下さい。
↓　　↓　　↓
http://www.hadanoie.jp/faq/zeh.html

阪神淡路大震災では、多くの木造住宅の倒壊している様子を、TVで繰り返し放送されました。
その為、木造住宅は地震に弱いという間違った印象を、多くの消費者に与え誤解をされてきました。

実は、阪神淡路大震災で倒壊したこれらの建物は、建築基準法の新耐震基準が適用される前に建てられた古い住宅だったのです。

【２０００年に建築基準法を改正】
阪神淡路大震災の経験から２０００年に建築基準法が改正され、新しい新耐震基準により、木造住宅の耐震性は更に向上しました。

しかし、２０１６年４月１４日に熊本県熊本地方で発生した大地震の被害状況を調べると、２０００年以降の新耐震基準で建てられた住宅も大きな被害を受けていました。

【今後の耐震性の基準は】
今後の木造住宅の耐震性の基準は、長期優良住宅などの公的制度を使い、耐震性の最高基準である耐震等級３を獲得した家づくりが重要になります。

公的制度を使った耐震等級３の住宅が建てられる住宅会社は限られていますので、事前に営業マンによく確認をして下さいね。

追伸
私の相談事例で、お客様が最初から耐震等級３の住宅にしたい事を、営業マンに伝えていたにも関わらず、契約直前に改めて確認したら、営業マンから「耐震等級３の住宅は、対応できませんでした」と言われて、「そこの住宅会社と契約をするのをやめました」と言うお話をお聴きした事もあり、その点も踏まえてよくご注意して下さい。

地震では、間口（家の幅）の狭い住宅ほど、揺れる力が大きくなります。

特に狭小地と呼ばれる、間口の狭い土地に建てる住宅は、奥行きが長く間口が狭くなります。
その為、普通に建てると耐震性が無く、地震に弱い住宅になることが多々あります。

その為、狭小地で建てる住宅は、間口の広い住宅以上に、耐震性に氣を配る必要があるのです。
つまり、狭小地で新築する場合、ちゃんと構造計算をして耐震等級3の住宅を建ててくれる住宅会社を選ぶことが、あなたにとって大切になります。

追伸
構造計算をしていないあなたの住宅は、大丈夫ですか？
狭小地とは、国税庁の路線価評価によると、普通住宅地区で間口が8ｍ以下の土地を言います。

国税庁　参考HP
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https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/02/07.htm

「新築住宅に瓦を使用すると、重くなるので地震が心配」と言う、質問を受ける事があります。

確かに普通に考えると、住宅の総重量が重くなるのと、屋根が重くなることで重心も高くなるので、地震の揺れに影響がでるのは事実です。

木造住宅の場合、構造計算をする時に、ガルバニウムの屋根に代表される金属屋根やスレート屋根を「軽い屋根」、瓦は「重い屋根」と、屋根の種類によって構造計算の方法が変わります。

つまり、瓦の屋根の家の場合は、筋交い等の耐震壁を増やして建築する為、単純に「屋根が軽いほど安心」と言う意味にはならないのです。

追伸
今までのお話は、構造計算をする家づくりを前提で話しています。
構造計算をしない住宅会社で家づくりをされる場合は、「軽い屋根」を選択されたほうが地震には安心だと思います。

これから注文住宅を建てようとした場合、建てる時期が違うだけで、住宅の断熱性能に大きな差が出る、法律の改正がある事をご存知ですか？

実は、2020年に省エネルギー基準が改正され、2020年を境に住宅の断熱性能が大幅に強化されます。

つまり、2019年までに注文住宅を建築する場合と、2020年以降に注文住宅を建築した場合とで、断熱性能に大きな差がでてくるのです。

○2020年に省エネルギ－基準が義務化されると、あなた様にどのような問題が

ここで、住宅を建てる時の問題点として考えられるのは、住宅を建てるタイミングです。

2020年以降に住宅を建てる場合は問題ありませんが、2019年までに住宅を建てた場合の断熱性能を比較した場合です。

2019年までの断熱基準で住宅を建築した場合、断熱性能の計算をしておらず、暮らし始めてから「夏は暑い！冬は寒い！結露がひどい」と後悔する住宅になりかねません。

○今から始める、これからの住宅選び

それでは、2019年までに家づくりをしたい場合は、どうしたら後悔しない住宅を建てる事ができるのでしょうか。

実は、その方法は簡単なのです。

建築会社に「2020年基準の省エネルギー住宅を建てて下さい」と、建築会社に伝えるだけです。

もし、建築会社が「ＮＯ」と答えた場合は、その建築会社には家づくりを頼まない方が良いのではないでしょうか。

後悔する家づくりを防ぐために、これから家づくりをされるあなた様には、「2020年基準の省エネルギーの住宅」で建てていただきたいと思います。

三ツ星工務店 羽田建設（株）では、2020年基準の省エネルギ－住宅に対応した長期優良住宅を全棟建設しています。

長期優良住宅について詳しい内容は
↓↓↓
http://hadablog.sblo.jp/article/174705746.html

就業規則をご存知ですか。

就業規則と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が規定されている書類で、社員と会社の間のルールブックのようなものです。
就業規則は10人以上の労働者（バイトでも何でも、とにかく雇われて働いてる人）がいる職場では必ず作成する事が義務付けられています。
だから、10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を定めていない会社は、その時点で法律に違反していることになるわけです。

就業規則の重要性

実は、うちの会社は社員が3人の時から就業規則を作っていました。
何故、社員10人以下の会社でも就業規則を作っていたかと言えば、社員が働きやすい会社にしたい思いが強くあったからです。
そして、社員が分かりやすいように出来るだけ細かく作っていたので、文章量も膨大な量になっていました。

ところが、昨年の4月に新入社員の研修で、就業規則の説明を高木がしていた時です、自分も横で聞いていて細かすぎて逆に分かりにくいなと感じてしまいました。

そこでどのように就業規則を直すと分かりやすくなるのか悩んでいた時に、窪田先生（マザーズリンクアカデミー学長）の御縁で、田井さん（ノリタケカンパニーリミテッド元取締役）をご紹介頂き、就業規則を分かりやすくする取り組みを始めました。

その取り組んだ就業規則の説明会を、本日開催しました。

説明とQ＆Aで、約2時間あまりの時間でした。
今後も社員の働きやすい環境づくりの1つに、就業規則を時代の変化に合わせながらブラッシュUPしていきたいと考えています。

就業規則を使って、建築会社選びの基準の1つに

ところで……

今日の話、実は新しい就業規則ができましたという話以外に、実は建築会社選びにも使えるんですよ。
どのように使うかと言うと、

冒頭でもお伝えしましたが、社員10人以下の会社は就業規則は必要ありません。
そこで、社員10人以下の建築会社には、「就業規則が有るか無いか」聞いて下さい。
就業規則があれば、社員を大事にしている会社ですので、お客様も大事にしてくれると思います。

また、社員10人以上の会社は必ず就業規則が必要です。
そこで、社員10人以上の建築会社には、「定期的に就業規則の説明会をおこなってるか」聞いてください。
定期的におこなっていれば、社員を大事にしている会社ですので、お客様も大事にしてくれると思います。

もし、定期的に行っていなければ、社員にとってはブラックな企業なのかもしれませんね。（ちなみに、これは憶測です。）

建築会社を選ぶ時の基準として、色々な方法が有る事をお伝えさせて頂きました。
今後の会社選びの参考になれば幸いです。

From 羽田博人

先日、私が車の保険の更新で保険会社の社長さんと話をしていた時のことです。

新しくなった保険の仕組みや、事故をした時の対応が昔と変わってきている事などの話を聞いていた時に、CBCラジオのテレフォン人生相談の話題になりました。

ラジオの話としては、お客様がリフォーム会社にリフォーム工事を依頼した後に、不具合が見つかったのでリフォーム会社に電話をしました。
ところが、何回電話をしてもそのリフォーム会社は見に来てくれず、精神的に情緒不安定になっているという、リフォームトラブルに巻き込まれた内容の話でした。

私もその話を聞いて、建築会社によって工事後の対応に大きなバラつきがある事など、20年以上の経験で感じている話をしました。
初めて家づくりをされる方が、たくさんある建築会社が有る中で、それぞれの建築会社の工事後の対応がどうなのか調べるのは、難しいのも事実だと思います。

そこで、私も色々と調べてみました。

「○○会社　評判」とか「○○会社　口コミ」で調べても

例えば、インターネットで「○○会社　評判」とか「○○会社　口コミ」で調べても正確な事はよく分からないと思います。

また、実際に建てたお客様のご自宅に訪問して話を聞く方法もありますが、建築会社さんの紹介してくれるお客様の話を聞いても、「悪い事は言わないだろうな」と考えるのが自然ではないでしょうか。

たまたま知り合いの方がその建築会社で工事をしていて、不具合の対応の話が聞ければ、本当の話を聞けるかもしれませんけどね。

そこで、建築会社の不具合の対応について少しでも参考になればと思い、日経ホームビルダーから、参考になりそうなデータを引用させて頂きます。

実は不具合の対応は、会社の規模で建て主の不満度に大きく差が出ているのです。
日経ホームビルダーのデータによると、不具合の対応でハウスメーカーの不満度は19.6％、工務店の不満度は20.0％と、ハウスメーカーと工務店で不満度の差はほとんど変わりません。

ところが、工務店の規模別にみると、不具合の対応による不満度に大きく差がでている事が分かりました。

建て主不満度のデータを見てビックリ！！

年間契約件数21棟以上の大規模工務店の建て主不満度は14.3％
年間契約件数6～20棟の中規模工務店の建て主不満度は17.8％
年間契約件数5棟以下の小規模工務店の建て主不満度は、31.3％といきなり数字が跳ね上がるのです。

私もこのデータを見てビックリしました。

このデータを解説した、日経ホームビルダーのコメントを記載すると、
「このデータから読み取れるのは、組織力の差だといえる。
大規模工務店クラスであれば、営業や現場、クレーム対応の専任職を置く余裕がある。
小規模工務店のように現場社員やクレーム対応の社員がおらず、社長がすべてを１人で対応せざるを得ない場合、仕事が重なると不具合の対応に手がまわらなくなる事態が起こりうる。
社員がいなくては、社長の人柄や技術力で信頼を得ている小規模工務店にとっては厳しい結果と言えるだろう」

と書かれており、私もまったく同意見でした。
不具合の対応に手がまわらないので有れば、手がまわるように考える事が当たり前であり、工務店の都合を建て主に押し付けるような事をしてはいけません。

建築業界の悪習として、昔から「建てっぱなし」の建築会社が多いのも事実です。
「建てっぱなし」とは、家を建築した後の定期点検やメンテナンスの仕組みがない会社の事をいいます。

これからは「何か困った事があったらいつでも電話して下さい」の口約束ではなく、定期点検やメンテナンスの仕組みについて、建築会社に詳しく聞く事が自分や家族を守る為にとても重要ではないのでしょうか。

是非、これから家づくりをされるあなたには、家を建てた後の定期点検やメンテナンスについても、建築会社にどんどん質問をして、良い家づくりして欲しいと思います。

追伸
三ツ星工務店の羽田建設が建てる長期優良住宅は、30年間定期的に無料で点検しているので、非常にご安心を頂いております。
長期点検の詳細については、下記アドレスからご参考にして下さい。
↓↓↓
HP：http://hadablog.sblo.jp/article/104389501.html

明けましておめでとうございます。ｍ（＿＿）ｍ
2016年が始まりました。

今年の正月3が日も、初詣に行ったり、親戚が集まったり、お墓参りをしたりと、
あっと言う間に過ぎてしまいました。

お正月は頭もリラックスモードなんですが、久しぶりに妹と会って話をしていたら、とても衝撃的な話を聞いてしまいました。
これは、是非お伝えしたいと思い、6日までお休みですが仕事モードにチェンジして、この原稿を書いています。（＾＾；

話としては、このような内容です。

妹の友達のAさんが家を建てようと、色々な住宅の見学をしたのですが、分からない事も多いので、Aさんは設計士をしていた父親に相談をしました。

父親に相談をしたところ、父親は一緒に仕事をしているB工務店を紹介してくれたそうです。

そこでAさんは、父親の紹介だから安心だろうとB工務店と契約をしたそうです。

工事の日程も決まり、後は完成を待つだけです。

ところがです。

着工予定日になっても、工事が始まりません。
Aさんも父親に任せてあるし大丈夫だろうと思いそのままにしていたら、3か月経っても工事が始まりません。
結局1年経った今でも、工事が始まっていない状況で、父親の紹介だからB工務店には何も言えず、そのままだそうです。

B工務店からも、工事が始まらない理由の説明もなく、土地のローンと家賃の支払いで、Aさんも大変困っていてストレスが溜まっているとのことでした。

私もその話を聞いて、そんな事があるのかと我が耳を疑いました。
たまたまレアなケースだとその時は思ったのですが、その後に続いた妹の話で更に衝撃を受けました。

妹の別の友達のCさんも、偶然B工務店と契約をしたけれど、完成予定日より1年以上遅れて完成したそうです。

私もB工務店の名前を聞いて、よく住宅雑誌とかにでている工務店さんでしたので、更にビックリです。

工事遅延のデータを調べると

妹の話を聞いた後、全国的に工事遅延が多いのか、HP等で調べてみましたが、詳しいデータが無く分かりませんでした。

ただ、毎月購読している日経ホームビルダーから、参考になりそうな記事が有りましたので引用させて頂きます。

工事遅延については、日経ホームビルダーのデータによると、ハウスメーカーの工事遅延は31.4％、工務店の工事遅延は31.3％と、ハウスメーカーも工務店も約3割の住宅で工事遅延が発生しています。

更に工務店の規模等で、工事遅延の割合が違っている事も分かりました。

なんと、年間契約件数5棟以下の小規模工務店の場合、工事遅延の割合が41.7％といきなり数字が跳ね上がるのです。

また、工事遅延で引き渡しが伸びた事について、発注者（お客様）がどのような対応をしたかのデータもありました。

それによると、「すべて先方の住宅会社のミスが原因だったが、穏便に清算をした」が31.2％。
「天候不順や職人さんが手配できずにやむを得ない事情があったので、納得せざるを得なかった」が40％と、この2つだけで約7割でした。

工事遅延を確認する方法は

私達羽田建設は、契約の期日を守るのが当たり前だと考えていますし、守れない約束をするべきではないと思います。

私も20年以上建築に携わってきて、今回の話は改めて住宅業界の悪しき習慣だと考えさせられました。

今後、このような事を無くしていく為の質問を考えましたので、家づくりをされる時は、是非、この質問を営業マンに試して下さい。

「御社の工事遅延は、全体の何割位ありますか？」

「御社の工事遅延の最長期間は、どれくらいですか？」

「工事遅延をした場合、御社はどのような対応をされていますか？」

と、この3つの質問をするだけで、住宅会社のお客様に対する対応が見えてくると思います。

あなたにとっては、一生に1度の家づくり。

冒頭に話をしたAさんのように、ストレスを溜めなくてもよい家づくりをして欲しいと思います。

今年も嘘のない情報を発信していきますので、本年も宜しくお願い致します。

↑上記の解説動画【1：25】を今すぐクリック↑

エコキュートは場所さえあれば、どこに置いても良いと思うかもしれません。

ただ、初めて家づくりをされるあなた様には、エコキュートを設置するにもポイントが有る事を知って頂き、エコキュートの設置で失敗しないで頂きたいと思います。

実は、エコキュートの普及が進んでいる事で、ある問題が発生しています。

ある問題とは、エコキュートの運転音から発生する低周波音です。
全国的にみると、エコキュートの低周波音で訴訟も発生しているのです。

（エコキュート訴訟　日経ホームビルダーの記事を抜粋）
隣家のエコキュートから発生する低周波音で健康被害を受けたとして、埼玉県所沢市の60歳代の夫婦がエコキュートを製造したパナソニックと施工した桧家住宅、隣家の住人を相手取り、8月18日に埼玉地裁川越支部に提訴した。

裁判の結果、2社には慰謝料184万8000円に加えて、判決確定まで1人1日当たり4000円の賠償額を連帯して支払う事を求め、隣家の住人にはエコキュートの使用差し止めを求めている。

今回の例でいうと、隣の家との間隔が狭くエコキュートの隣が相手方の寝室だったという事で、起こった問題です。

入居してすぐに、ご近所同士で問題になり、ストレスのある毎日にはなりたくないと。誰でも思いますよね。

そこで、このようなエコキュートの問題を無くす為に、これからエコキュートを設置する場合、どのようなポイントに氣を付ければいいのか、具体的にを3つお伝えいたします。

ポイント①
エコキュートを設置する場合、隣家との距離をできるだけ離して設置するように検討する。
5ｍ以下の場合は、紛争になる可能性もあると言われています。

ポイント②
5ｍ以上離してエコキュートを設置する事が難しい場合は、隣家の寝室と思われる場所から、できるだけ離して設置をするように検討する。

ポイント③
隣家だけでなく、エコキュートの運転音が自宅の寝室に影響しないか検討する。

と以上のように、エコキュートを設置するポイントだけでも色々とありますので、今後家づくりをされる方は、今回のポイントを参考にしていただき、打ち合わせをして頂けると入居後も安心ですよ。

追伸
エコキュートの低周波音の問題として、不眠や吐き気、目まい、頭痛などの症状が続くと言われています。
実は、私の寝室のすぐ隣にエコキュートを設置して6年経ちますが、今のところ私には自覚症状がありません。
低周波音の問題は、個人差があるのかもしれませんね。

ご質問・お問合せは、羽田建設で検索していただくか、お気軽にLINEでお受けしています。

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住宅ローンの種類は色々とありますが、長期固定金利の住宅ローンの代表格であるフラット35をご検討中の方にお知らせです。

もともとフラット35には、フラット35Ｓという商品があり、一定以上の性能を満たした住宅は、0.3％の金利優遇を受ける事ができます。

フラット３５Ｓについては、下記ＷＥＢから確認できます。
↓↓↓
住宅金融支援機構　
http://www.flat35.com/loan/flat35s/tech.html

フラット３５Ｓの１０割融資がお得かも！　
http://hadablog.sblo.jp/article/119914120.html

そして今だけの期間限定ですが、2015年２月からフラット３５Ｓの優遇金利が0.3％から0.6％に拡大されているのです。

それでは、「フラット35Ｓ」の金利優遇は、いつまで続くのでしょうか？

2015年の2月から始まった金利優遇ですが、0.6％に拡大される期間は最大1年間です。

つまり、2016年(平成28年)1月29日(金)までの申し込み分までとなります。

なので、申込み期限を考えると、遅くとも今年中には本審査パスをしておくと安全ではないでしょうか。

ただし、申込み時期で気をつけてほしいのは、予算が無くなると、申込み期限前でも0.6%の金利優遇は終了し0.3%の金利優遇に戻りますのでご注意して下さい。

追伸：2016年のフラット35Ｓの優遇金利についてこんなニュースが有りました。
　　　↓↓↓
　　　金利優遇を0.6％から1％に？！
　　　http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=44032

局地的な豪雨やそれに伴う落雷から、パソコンやエアコンなどの家電製品が破壊されることがたまにあります。
パソコンやエアコンなどの家電製品などが破壊されると、修理や交換に予定外の費用が発生する為、落雷の被害は深刻です。

そこで今回は、落雷の被害による家電製品の修理が、住宅の火災保険で補償ができるのかをお話をしていきます。

結論から言えば、通常の火災保険であれば、落雷の被害は保証の範囲に含まれており、家電製品が被害を受ければ保証されます。

その他に、落雷の被害によって保証された特殊な事例としては、自宅のオートロックが落雷で破壊されました。
その時も、保険会社に連絡をしたら迅速に対応していただき、１円の持ち出しもなく補償されました。

なので、私からのアドバイスとして、落雷の被害が火災保険の対象になる事を知らない方が多くいます。
落雷の被害に限った話ではなく、被害にあったらまずは保険会社に連絡して、火災保険が使えるのか確認をされる事をお勧めします。

その他の火災保険の補償事例も下記ＷＥＢから確認できます。
↓↓↓
外構の補償例　http://hadablog.sblo.jp/article/107645966.html

2014年7月に、全国平均で15.5％の地震保険料が引き上げられました。
実は、今回の地震保険料の引き上げにより、愛知県と岐阜県で地震保険料の差が2,4倍になりました。

地震保険料が2.4倍だけでは、あまりピンとこないかもしれないので、具体的な事例を交えて、愛知県でも地震保険料を安くするコツを紹介していきます。

具体的な事例として、契約の多い地震保険のプランは、。
建物保険金額が2000万円で、地震保険金額が1000万円。
それと、家財保険金額が500万円と家財の地震保険金額が250万円。
地震保険期間を５年で、地震保険料の計算をします。

一般住宅を、岐阜県で建てた場合。　
地震保険料は、42,000　円

一般住宅を、愛知県で建てた場合。
地震保険料は101,130円

岐阜県と愛知県の地震保険料の差額は、59,130円と2.4倍以上の開きがあり、愛知県で住宅を建てる場合、地震保険料の負担が大きいことを感じて頂けたと思います。

そこで、愛知県でも地震保険料を安くするコツとして、耐震等級3の長期優良住宅を建てると、地震保険が約半額になります。

先ほど、愛知県で一般住宅を建てた場合、地震保険料が101,130円とお伝えしました。
それでは、耐震等級3の長期優良住宅を愛知県で建てた場合、地震保険料は56,130円となり、56,000円も得をします。

そして、5年ごとに地震保険の更新があるので、30年後には336,000円も得をする事になります。
更に、地震保険は今後も値上がり続ける事が考えられるので、その差をもっと広がることでしょう。

地震保険料の再値上げの記事は、下記アドレスから確認できます。↓クリック
http://hadablog.sblo.jp/archives/20150630-1.html

最後に、地震保険料を節約するコツとは、地震保険料の高い愛知県で建設する場合も、耐震等級３の長期優良住宅を建てることが、地震保険料を安くするコツになります。

羽田建設の家は、住宅性能評価６項目で最高等級の性能をクリア。
耐震等級３の住宅についての詳しく知りたい方は、下記アドレスをクリックして下さい。↓

http://www.hadanoie.jp/faq/seinou.html

弊社も、耐震等級3の長期優良住宅で新築住宅を建てていますので、ご興味のある方はお問い合わせしてくださいね。
問い合わせ先：http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

昨年、2015年１０月に住宅の火災保険料が値上がりする記事を紹介させて頂きました。
そして、来月から予定通りに火災保険料が値上がりします。

火災保険料の値上げの記事は、下記ＷＥＢから内容を確認できます。↓
①：http://hadablog.sblo.jp/article/103699749.html（中日新聞）

②：http://www.asahi.com/articles/ASH8K4JMXH8KULFA00T.html（朝日デジタル）

それでは、ここから重要なお話をします。

実は、これから新築住宅を建てる方だけですが、火災保険料を大幅に安くする方法があります。
どれくらい火災保険料が安くなるかと言うと、なんと半額になります。

何故、火災保険料が半額になるのか、具体的な内容をこれからお伝えします。
火災保険料を半額にする具体的な内容とは、実は「省令準耐火構造」の新築住宅を建てることなのです。

省令準耐火構造については、下記ＷＥＢで詳しく解説していますのでご興味があればご覧ください。↓
http://goo.gl/8iddN8

ここまでの話で、よく分からない場合もあるとおもうので、具体的な数字で説明します。
一般住宅と省令準耐火構造の住宅の火災保険料の差額を、ＦＰの先生に計算をしていただきましたので、ご参考にして下さい。

プラン例：火災保険金額（当初10年間・2,000万円）の場合

一般住宅の火災保険料：334,000円

省令準耐火構造の火災保険料：152,000円

当初10年間で一般住宅と省令準耐火構造の住宅の火災保険料の差額が、なんと182,000円にもなります。

更に２０年目の差額は、364,000円、３０年目の差額は、546,000円と差がどんどん広がります。

もっと言えば、今後も火災保険料が値上がりする事を考えれば、その差が更に大きくなる事を容易に想像できると思います。

省令準耐火構造の住宅は、新築住宅でしか対応できません。
これから新築住宅を建てられる方は、省令準耐火構造の住宅をご検討されるとよいのではないでしょうか。

弊社も、省令準耐火構造の住宅で新築住宅を建てていますので、ご興味のある方はお問い合わせしてくださいね。
問い合わせ先：http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

省エネ住宅ポイント制度（30万ポイント還元）の受付の枠が半分を切りました。
改めて「省エネ住宅ポイント制度」を説明すると、国が定めた省エネ基準を満たした住宅の新築（購入を含む）をした場合、最大30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）が受け取れる制度です。

省エネ住宅ポイント制度について、詳しくご存じない方は、下記ブログからご確認下さい↓
省エネ住宅ポイントとは：http://hadablog.sblo.jp/archives/20150312-1.html
省エネ住宅ポイント制度無料申請サービスとは：http://hadablog.sblo.jp/article/139276483.html

省エネ住宅ポイント制度の受付の枠は、８月３１日時点で残り４４％となりました。
受付できる枠の数は、国土交通省のＨＰで随時更新されていますので、ご確認下さい↓
国土交通省：http://shoenejutaku-points.jp/

あと４４％と考えるか、まだ４４％と考えるかは難しい問題ですが、正確は情報だけは把握をしておいた方が良いと考えて、お知らせさせて頂きました。

弊社でご契約を頂いているお施主様は、省エネ住宅ポイント制度の申請を無料でお手伝いしています。
お客様で分からない事があれば、どんなご相談でもよいので、お気軽にお問い合わせのメールを下さいね。

お問い合わせアドレス↓クリック
http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

地震保険料の値上げ対策として、よく使われる方法が長期契約です。
地震保険は、最長で5年までの長期契約しかできませんが、保険料は1年契約よりお得な料率が用いられます。

地震保険の料率の参考例
2年契約　1年分×1.9
3年契約　1年分×2.75
4年契約　1年分×3.6
5年契約　1年分×4.45

ところが、これから新築住宅を建てられる方は、もっと地震保険料を得する方法があります。

その方法とは、耐震等級３の住宅を建てる事です。

建築基準法の耐震基準（耐震等級１）を上回る耐震性能（耐震等級3）の住宅は、地震保険料と家財保険料が最大50％の割引を受けられます。

具体的な地震保険料と家財保険料の参考例として、
建設場所　岐阜市
保険金額　2,000万円
契約期間　5年

の場合、

耐震等級１の住宅
　地震保険料　73,400円
　家財（基本）94,670円
　家財（地震）18,350円　　合計186,420円

耐震等級３の住宅
　地震保険料　37,400円
　家財（基本）54,960円
　家財（地震）9,350円　　合計101.710円

と、耐震等級3の住宅にすると、84,710円も地震保険料が安くなります。

２０１７年から、更に地震保険料の値上げが予定されており、地震保険料の差がもっと広がる事が想像できます。

地震保険料の再値上げの記事は、下記アドレスから確認できます。↓クリック

http://hadablog.sblo.jp/archives/20150630-1.html

今後は、地震保険料の値上げ対策にもなる、耐震等級３の住宅を建てる事をお勧めします。

羽田建設の家は、住宅性能評価６項目で最高等級の性能をクリア。
耐震等級３の住宅についての詳しく知りたい方は、下記アドレスをクリックして下さい。↓

http://www.hadanoie.jp/faq/seinou.html

東日本大震災の後、日本全国で地震が頻発しています。

「今後○年以内にマグニチュード7.0」といった情報があちらこちらで聞かれる為、地震保険に加入される方が多くなりました。

2014年７月に、地震保険料は全国平均で15.5％値上がりしましたが、2017年から地震保険料の更なる値上げの記事が掲載されていましたので、お知らせさせて頂きました。

中日新聞（2015年６月２５日掲載）

「省エネ住宅ポイント制度」をご存知ですか？
省エネ性能を満たすエコ住宅を新築した場合に、上限30万のエコポイントをエコ商品や商品券に交換する事ができる制度です。

省エネ住宅ポイント制度の詳しい内容については、下記アドレスをクリックしてご確認下さい↓

http://hadablog.sblo.jp/archives/20150312-1.html

弊社では、この制度を利用して新築工事を進めたいと考えているお客様や、申請が複雑で大変そうだとお考えられているお客様に、「省エネ住宅ポイント制度」の申請手続きを無料でお手伝いをしています。

分からない事があれば、まずは、お気軽にご相談ください。

「省エネ住宅ポイント制度」で使う、申請書類の１部です↓

日刊建設通信新聞さんで、弊社の取り組みが紹介されました。

弊社顧問が、学生さんを対象に「理念と仕事」の講演を会社説明会で行いました。

2015年3月24日　掲載↓

住宅購入に関わる費用は、

土地に関する費用、
建物・工事に関する費用、
申請や保証に関する費用、
諸経費

と大きく3つに分けることができます。

よくあるのが、土地の代金や建物本体の費用「だけ」に目が奪われてしまい、後になって予算オーバーとなってしまうこと。

実は、申請や保証に関する費用、それにいわゆる「諸経費」は、一つ一つの項目で言えば小さな金額かもしれませんが 「塵も積もれば山となる」の言葉通り、トータルで考えると意外とかかるものです。

住宅購入に必要な経費のすべてをまとめておきました。家づくり全体の予算を正しく把握できるようにご活用ください。

住宅購入に必要な経費の詳しい説明は、下記アドレスをクリックして下さい。↓

http://www.hadanoie.jp/faq/faq34.html

住宅金融支援機構のフラット35Sの金利が大幅に引き下げられたことで、「10割融資」がお得になるかもしれません！

何故、10割融資がお得になるかもしれないのか、その理由をご説明させて頂きます。

理由の1つ目として、今は住宅融資の金利が、史上最低金利を更新中です。
その為、フラット35Sの融資金利が年1％を下回るようになりました。
つまり、融資残高の1％が控除される住宅ローン控除を使う事で、住宅ローンの支払利息以上の税金が戻ってくる可能性が有ります。
実質金利が、マイナスになるのです。

理由の2つ目として、無理になけなしの貯金を頭金に入れて、ギリギリで住宅ローンを組むよりも、貯金を温存できます。
頭金ゼロで住宅ローンを組んだ方が、子供の教育費などの将来の出費にも対応できて、生活設計が安定しやすいです。

以上、2つの理由で、10割融資がお得になるかもしれないと言う理由をご説明させて頂きました。

但し、頭金ゼロ注意点として、融資額が増えるので毎月の返済負担が重くなります。
ローン破綻するリスクも高くなるので、ファイナンシャルプランナーの先生に相談をしながら慎重に返済計画を立てる事をお勧めします。

フラット35Sの最新の金利は、下記アドレスからご確認下さい。↓

日本モ－ゲージサービス：http://www.m-s-j.jp/

フラット35の融資金利の推移↓

坪単価（建物本体価格）だけで、住宅は建たない。

既にご存知の方も多いと思いますが、広告や住宅展示場で営業マンが教えてくれる坪単価（建物本体価格）だけで住宅は建ちません。
住宅を建てるには、その他にも多くの経費が必要になります。

しかし、その他に必要な経費は、住宅会社によって項目も費用も全く違い、広告や住宅展示場の営業マンに聞いても詳しく教えてくれません。

そこで、少しでもあなた様の諸費用の判断基準になればと思い、その他の経費の項目についての詳しい内容を、ＨＰにＵＰしました。
その他の経費の項目についてもっと知りたいとお考えの方は、下記アドレスをクリックしてお役立て下さい。

住宅購入に必要な経費のすべて：http://www.hadanoie.jp/faq/faq34.html

また弊社では、住宅購入に必要な経費の全ての金額を、分かりやすく皆様にお伝えしております。
その他に必要な経費の金額を知りたい方は、下記アドレスをクリックして、「住宅購入に必要な経費の相談希望」と書いて送信して下されば、具体的にアドバイスをさせて頂きます。↓

ご相談アドレス：http://www.hadanoie.jp/cgi-bin/inquiry/index_03.html

最後に、三ツ星工務店　羽田建設のお約束として、ご相談をされても売り込みやご見学後の電話営業・訪問営業は、私たちは絶対にいたしませんの、お気軽にご相談ください。

「省エネ住宅ポイント制度」が始まりました！

参考記事　2015年３月１１日　中日新聞↓

「省エネ住宅ポイント制度」とは、国が定めた省エネ基準を満たした住宅の新築（購入を含む）をした場合、最大30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）が受け取れる制度です。

対象期間は、工事請負契約日は、平成26年12月27日以降に契約（すでに締結した契約を着工前に変更する場合を含む）したものが対象となります。

工事の着工日と完了日は、工事請負契約締結日から平成28年3月31日までの間に工事に着工し、予算成立日以降に工事が完了する（完了報告が必要）ものが対象となります。

注意点として、期限については、予算枠の範囲までという条件もありますので、予算がなくなり次第終了します。
但し、予算枠が無くなる前にと、焦って契約してしまうのは本末転倒ですので、無理の無いスケジュールで家づくりを計画して下さい。

弊社の住宅は、全棟「省エネ住宅ポイント制度」を利用でき、３０万ポイント貰えます。

詳しい情報は、国土交通省の「省エネ住宅に関するポイント制度の内容について」でご確認下さい。↓　

国土交通省ＨＰ：http://goo.gl/t8wk5a

2015年度の太陽光の売電価格が発表されました。

ご参考にして下さい。（2015年２月２５日　中日新聞）↓

ある日突然、工務店は倒産します。

昨日の中日新聞に、掲載されていた記事です。↓

2015年１月20日　中日新聞掲載記事

関連記事のＨＰ：http://www.fukeiki.com/2015/01/maruhei-kensetsu.html

改めて、倒産しない工務店を見分ける判断基準として、「住宅完成保証制度」が重要性です。

住宅完成保証制度について詳しく知りたい方は、2015年１月14日のブログでも説明していますので、ご参考にして下さい。↓
ブログ：http://hadablog.sblo.jp/archives/20150114-1.html

何回でも言います。

「工務店が倒産することなど、あり得ない……」では、済まされないのです。

これからは、「何が起きてもおかしくない」くらいの気持ちで、住宅取得に取り組んで下さい。
自己責任の原則にのっとった行動が、結果として我が身を救うことにつながります。